東京：今週の東京の曇り空の日、36人ほどの男女が4人1組のグループで植物園を散策し、謎解きゲームのヒントを探しながら、ぎこちない会話を交わしていた。

彼らは、日本の首都東京都が結婚と出産の減少を逆転させようと何年も前から開催している、お見合いイベントの参加者である。

パーティーを開催し、デートやファッションのアドバイスを提供してきた1400万人の人口を抱える東京都は、今春にも人工知能（AI）を搭載した出会い系アプリをリリースすることで、より広い範囲にアプローチし、より良い結果を出したいと考えている。

このアプリは、結婚を希望する人たちに「どのような人には耐えられないか」「自分の気持ちを共有することに抵抗はないか」など100以上の質問をする。15万組のカップルからの回答から得られたビッグデータを使ってマッチングを提案する。

東京都は、オンライン・インタビューで利用者を審査し、独身であることを証明する証明書の提出を求める予定だが、植物園でのイベントの抽選に当たった56歳の公務員、白鳥かおりさんは、このプロセスを心強く感じたという。

「新しいアプリを試してみたいです」と彼女は言い、春分の日のイベントを後にした。”勇気を出して、魅力的だと思った男性に話しかけようとしたんだけど、みんな彼のところに殺到して、チャンスがなかった”という。

藤田という名字だけを名乗った32歳の男性は、以前はパートタイマーだったために相手を探すのをためらっていたという。老人ホームで安定した仕事を得てからは、山登りやお寺巡りなど、一緒に過ごせる相手を見つけたいと思うようになったという。

「東京都が監修しているアプリなら、個人情報をより慎重に扱ってくれると思うので信頼できます」と彼は言う。

2030年から人口が減少し始めると言われている中、東京都は来月から始まる会計年度に、結婚支援サービスの予算を約2倍の3億3500万円に増やす予定だ。東京都は、埼玉県や茨城県といった近隣の自治体と一緒に、お見合いアプリサービスを提供する。

岸田文雄首相はまた、日本の少子化–日本の人口は2008年をピークに減少している–を、この10年間に対策が必要な最重要課題として挙げている。

リクルートホールディングスが収集したデータによると、日本の20代の男性の46％、女性の30％がデートしたことがないという。

東京都の結婚支援サービスを率いる都職員の須山麻子氏は、「私たちは、結婚したいけれどどこに行けばいいかわからない、あるいは始めるのが怖いという人たちのために、簡単な入り口を作ろうとしています」と語った。

新しいアプリは、東京に在住、在勤、在学の人が利用でき、収入証明も必要となる。

ロイター