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ゴーン被告の弁護団が、検察側の職権乱用を理由に同被告に対する公訴の棄却を求める

25 Oct 2019
元日産会長カルロス・ゴーン被告は、2019年10月24日、東京地方裁判所に対し、日本の検察側の「違法な職権乱用が拡大した典型である」として、同被告に対する公訴の棄却を要求。(ファイル/AFP)
元日産会長カルロス・ゴーン被告は、2019年10月24日、東京地方裁判所に対し、日本の検察側の「違法な職権乱用が拡大した典型である」として、同被告に対する公訴の棄却を要求。(ファイル/AFP)
Updated 26 Oct 2019
25 Oct 2019

ゴーン被告はこれまで、日産からの報酬の過少報告を含むいくつかの申し立てにより4回逮捕されている

現在日本で保釈中のゴーン被告は、妻との接触を禁じられており、監視下でのインターネットの使用および自身の行動について観察人に報告することなどが義務付けられている

東京発: カルロス・ゴーン被告の弁護団は、検察側が政府関係者や日産幹部と共謀して同被告をその役職から追放したとして、元日産自動車会長に対するすべての公訴を却下するよう東京地方裁判所に求めた。

ゴーン被告の弁護団は、木曜日の記者会見で、予定されていた公判前手続きに先立ち、検察側による「職権乱用」の事例と、ゴーン被告が金銭的な不正行為を行っていないことを示す「事実に基づいた弁護」の事例を記載した書類を同日裁判所に提出したと述べた。

「ゴーン氏に対する起訴は、検察、経済産業省の官僚、および不正行為についての申し立てを誇張すべく秘密裏に作業部会を結成した日産幹部らによる違法な共謀に端を発したものである。」と弁護団は会見の中で述べた。

11月に最初に逮捕されて以来、ゴーン被告は、日産からの報酬の過少報告、個人的な金銭的損失の日産への一時的な付け替え、私腹を肥やす目的での自動車販売代理店への支払い許可、などの申し立てにより4回起訴されている。

現在日本で保釈中のゴーン被告は、妻との接触を禁じられており、監視下でのインターネットの使用および自身の行動について観察人に報告することなどが義務付けられている。日本の裁判所は、家族を引き離すことは日本国憲法および国際法に違反するとして、ゴーン被告に対するこれらの制限の緩和を求める彼の弁護団からの要請を却下してきている。

ゴーン被告と日産は、9月、ゴーン被告の報酬に関する資産公開報告書の虚偽記載をめぐる米国証券取引委員会からの申し立てについて、和解することで合意している。 日産は1500万ドルを支払うことで合意し、一方ゴーン被告は100万ドルの民事制裁金と今後10年間、米国上場企業の役員または取締役の職務に就くことを禁止する措置に合意した。

日本の裁判所は、まだゴーン被告の初公判の日程を決めていないものの、地元メディアは、初公判は3月となる可能性があると報じている。13人の弁護士からなるゴーン被告の弁護団には、今後の裁判で彼の弁護にあたる日本の弁護士4人が含まれている。

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