
日本の株式市場の株価は7日、新型コロナウイルス感染拡大を受け外出を自粛した5月の国内消費支出が史上最速の落ち込みを示したことにより下落した。世界第3位の経済大国の景気はますます低迷しつつある。
米ニューヨーク株式市場の前日の上昇にもかかわらず、日経平均株価は9.56%下落し2万2,587円73銭で午前中の取引を終えた。前日の終値は6月10日以来最高値を記録していた。
6月の米国サービス業の好況や中国経済回復に対する投資家の楽観的な見方から、前夜の米国株価は急伸し、ナスダックが過去最高値を更新した。
各種データは、米国のサービス業が6月になって再び急速に回復し、ほぼコロナ禍前の水準にまで戻したことを示していた。しかし、コロナ感染者数が再び増加し、レストランやバーが再休業を余儀なくされたことから、景気回復にも暗雲が立ち込めている。
コロナ感染拡大によりホテル、交通機関、外食への支出が大幅に減ったことから、日本の5月の消費支出は前年同月比16.2%減と史上最速ペースの落ち込みとなった。
より幅広い指標であるトピックス東証株価指数は、わずかに0.48%下落し1,569.54ポイントだった。
東京証券取引所では、33セクターのサブインデックスのうち7セクターが下落傾向を示し、特に鉄鋼メーカー、医薬品メーカー、銀行の減少幅が大きかった。
百貨店大手の高島屋は、今年3-5月期に売上高が前年同期と比べてほぼ半減し、205億3,000万億円の純損失を計上したと発表したことを受け、2.64%減となった。
こうした全般的に弱含みの市況となる中、日経株価の有力株であるソフトバンク・グループは、大規模な自社株購入を受け3.26%増となり、2000年代初頭のインターネット・バブル以来の最高水準となった。
ロイター