ホンダが中国に出資、EV用バッテリーの共同開発へ

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11 Jul 2020 05:07:13 GMT9

北京：日本の本田技研工業は、中国の電気自動車（EV）用バッテリーメーカーのコンテンポラリー・アンぺレックス・テクノロジー（CATL）の株式を1%取得し、両社はEV用バッテリーを共同開発すると発表した。

これは、自動車メーカーとEV用バッテリーメーカーが協力して電気の未来を追求する中での動きと言える。寧徳市に本拠を置くCATLは、昨年ホンダとバッテリーを開発し、テスラ、トヨタ、フォルクスワーゲンにもバッテリーを供給すると述べていた。

ホンダとCATLは、バッテリー技術の開発を行うとともに、バッテリーリサイクル事業の研究を行うと発表した。ホンダは2022年に、中国でCATLのバッテリーを搭載した初のEVを発売し、将来的には世界的なEVバッテリーの安定供給のために提携を拡大していく予定である。

昨年ホンダは中国のGACとの合弁事業で、日本の自動車メーカー初のオールバッテリーEVであるSUVクロスオーバーの「理念 VE-1」を中国で発売し、これを含め電気自動車の製造のために多くの提携を行ってきた。

またホンダは日立の自動車部品子会社とも提携し、ガソリンハイブリット車、プラグインハイブリット車、バッテリー電気自動車に搭載するモーターの開発、製造、販売も行っている。

北米市場向けにホンダはゼネラルモーターズとも提携し、二台の新型EVの開発にも取り組んでいる。また二社は水素燃料電池自動車の技術開発も行っている。

CATLはドイツにバッテリー工場を建設しており、北米への進出も視野に入れている。また東京近郊の横浜にも事務所を構えている。同社の深圳上場株式は、7月10日に約28.54ドルで取引を終了している。

ロイター

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