リヤド：G20の財務大臣および中央銀行幹部は、危機に瀕した貧困国に対する債務救済拡大を求める声が高まる中、コロナウイルスが引き金となった不況から世界経済の回復を促進することを目的とした会談を土曜日に開催予定である。

サウジアラビアが主催するこの仮想会談は、感染爆発の拡大が世界経済に引き続き打撃を与えており、貧困に苦しむ発展途上国が債務危機に瀕していると運動家たちが警告を発している中で行われる。

G20主催者は声明で、財務大臣と中央銀行幹部は「世界経済の見通しを議論し、堅固で持続的な世界経済の回復に向けて行動を調整する」見込みだとリヤドで述べた。

ムハンマド・アル＝ジャダン財務相とアーメド・アル＝ホリフェイ中央銀行総裁が議長を務める今回の会談は、EUがウイルス後の経済救済計画を議論するため5ヶ月ぶりに対面で首脳会談を行った翌日に行われる。

国際通貨基金のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は、回復の兆しが多少あるとはいえ、COVID-19第二波の可能性も含め、世界経済は持続的に逆風に直面していると警告している。

「我々はまだ森を抜けていない」とゲオルギエヴァ氏はG20財務大臣へのメッセージの中で延べ、感染爆発が貧困と不平等を増大させる可能性が高いと警告した。

ワシントンを拠点とする本機関は危機に際しての資金の貸し手であり、先月、ロックダウン中の収縮が以前の予想よりも深刻なため、今年は世界GDPの4.9%減少を見込んでいると述べて、成長予測を下方修正した。

G20諸国が実施している11兆ドルの景気刺激策は、更に悪い結果を防ぐのに役立ってはいるが、「これらのセーフティネットを必要に応じて維持し、場合によっては拡大せねばならない」とゲオルギエヴァ氏は述べた。

4月、G20諸国は世界最貧国のために1年間の債務返済凍結を発表した。

活動家は、この措置が感染拡大の副作用を食い止めるには全く不十分だと批判している。

フランスは金曜、債務返済凍結の延長をG20に要請すると述べた。

ブルーノ・ル・メール仏財務相は声明で、「経済危機は世界全体で2021年にも続くだろう」と述べた。

「フランスはG20諸国に対し、最貧国に危機を克服する手段を与えるべく、債務返済モラトリアムを延長するよう求めている」

現在までに、世界の最貧国73カ国のうち41カ国がG20の債務返済凍結イニシアチブを申請しており、慈善団体のオックスファム、クリスチャン・エイド、グローバル・ジャスティス・ナウによると、これにより今年最大90億ドルが節約できるという。

しかし、最貧国73カ国は依然として年末までに最大337億ドルの債務返済を求められていると、慈善団体は木曜に発表した調査報告書の中で述べている。

「世界経済は、4月に出た既に十分悲惨な予測よりも、更に深刻な打撃をコロナウイルスから受けている―G20財務大臣は、何億人もの人々に迫る大災害を回避する委託を受けているのだ」と、オックスファムの暫定専務理事チェマ・ベラは述べた。

彼は、「2022年末までの間に、民間および多国間を含むすべての債務返済を帳消しにするよう法的拘束力を持たせ、中所得国も含める必要がある」と付け加えた。

「二国間債務の8ヶ月間の凍結だけでは、世界の最貧国が感染爆発とその影響に対処するのに十分な資金や時間を確保することはできない」

アムネスティ・インターナショナルはまた、G20諸国に対し、「最貧国の債務を少なくとも今後2年間は帳消しにするよう」呼びかけた。

「COVID-19は、私たちの世界に存在する目を覆うばかりの不平等を暴露した」と、アムネスティのジュリー・ヴァーハー事務局長代行は述べる。

「将来の危機に対する回復力を構築するためには、長期的な構造改革が必要であり、そのためにはG20諸国の勇気とリーダーシップが不可欠だ」

アルゼンチンのフェリペ・ソラ外相は、ウイルスの打撃を受けた国の貧困増大に対処するため、世界的な「連帯に基づく基金」を設立するようG20に働きかけると述べた。

「我々は、最貧国だけでなく、感染爆発のために貧困に陥っている中間所得国に対しても、債務に関する決定がなされるよう望んでいる」と彼はブエノスアイレスで記者団に語った。

しかし、こうした要求をG20がどの程度の受けいれるかは不明である。

世界で最も経済が産業の進んだ20カ国自身も、不況の深化が予想される中、ウイルスに打撃を受けた経済を守るため奔走している。

先月、経済協力開発機構（OECD）は、この病気を抑制するための措置により、2020年第一四半期にG20経済圏のGDPが3.4％という過去最高の落ち込みを見せたと述べた。

これは、パリを本拠とする本機構が1998年にデータを集計し始めて以来最大の減少である。

巨大ＩＴ企業などの税逃れを防止するデジタル課税のルール策定については、年末までの合意を目指すことを再確認。麻生氏は会議で「目に見える成果を示すことでモメンタム（勢い）を維持することが重要だ」と訴えた。声明はデジタル通貨の在り方に言及しなかったが、麻生氏は「（次回会議を開く）１０月にさらなる議論が期待される」と述べた。

AFP/JIJI Press