東京：日本はコロナウィルスパンデミックで打撃を受けた企業が自宅待機中の従業員の雇用を維持するのを支援するため、特別雇用助成金の延長を検討しているものの、まだ決定はされていないと、労働省のある職員が8月5日、ロイターに話した。

このコメントは、日経産業新聞が匿名の与党関係者の話として、同省が助成金延長に取り組んでいると報じたことを受けて出された。

このニュースは、助成金の期間満了が失業者の急増を引き起こす可能性があるという、政策立案者の間の懸念を浮き彫りにする。多くの企業は困難な財務状態の中、何とか経営を維持することに苦労している。

「まだ決定はされていないもの、検討している」と、この労働省職員は、メディアに話す権限を持たないため匿名を条件にロイターに話した。

「議員たちは昨日の我々との会議で、年末までの延長を提案した」

この特別措置は、雇用を維持したまま従業員を自宅待機させる企業に対し、9月末までの6ヶ月間助成金を増額するために策定された。

1日の助成額は、それまでの1従業員あたり最大8,330円から、最大15,000円（141.80ドル）に引き上げられた。

政府のデータによれば、6月現在自宅待機となっている人の数は1年前の90万人から約236万人に増加しており、政策立案者たちを特別措置延長の要請に駆り立てている。

政府は特別助成金のために約1兆6,000億円を確保しており、7月末現在すでに5,851億円を企業に提供してきた。

政府は延長によって生じる財政的負担の増加に対処するための必要な準備を整えるつもりであると、日経産業新聞は述べている。

コロナウィルスの拡散によって企業の営業休止や人々の自宅待機が余儀なくされたため、日本の雇用市場は冷え込んでいた。

5月下旬に制限が解除されたものの、この世界第3位の経済大国はここ数十年で最悪の景気後退に直面しており、政策立案者たちはウィルスの封じ込めと経済活動再開の必要性のバランスを取る必要があった。

–ロイター