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コロナの影響で、日本企業の設備投資額が10年間で最低の伸び率に
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11 Sep 2020 07:09:32 GMT9
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新型コロナの影響により日本企業の収益が悪化しているため、今年の設備投資額は過去10年以上の間で最低の伸び率になるとみられることが、政府機関の調査で判明した。コロナ禍による景気悪化の拡大が明らかとなった。
この暗い見通しが出たことで、来週の自民党総裁選で選出される次期首相が直面する課題が浮き彫りとなった。政府与党はウィルス封じ込めと経済の下支えを両立させようとしている。今回の不況は戦後最悪の水準となっている。
農林中金総合研究所のチーフエコノミスト南武志氏は「利益見通しが非常に暗いとき、企業側としては支出削減以外の選択肢がほとんどありません」と述べた。
「日本では、年末に向けて支出と雇用を削減する企業が増える可能性があります。つまり、経済がコロナ以前の水準に戻るまでには、相当な時間がかかるということです」と述べた。
企業は2020年度の設備投資額を6.8％削減する計画だと、9月10日の四半期調査で明らかになった。3カ月前の4.4%下落という予測より悪化している。
この予測値はリーマンショックの影響で輸出が大幅に減少した、2010年1～3月期以降最大の下げ幅となる。
政府機関の調査によると、製造業は設備投資を前年比で4.5％削減する予定だが、非製造業は8.1％の削減を見込んでいるという。収益落ち込みにより全業種の投資意欲が低下しているということを示すものだ。
企業側の予測によると、今年度の売上高は6.8％減少するという。3カ月前の5.2%という予測値より悪化し、2010年以来最大の下げ幅となる。
経常利益は23.2％減少すると見込まれ、2009年以来最も速いペースで減少している。コロナ禍の影響を最も大きく受けた業種として、自動車メーカーやサービス部門などがある。
コロナショックにより企業が打撃を受け、日本経済は今年の第2四半期に戦後最悪の景気後退に陥った。アナリストの予測によると、今四半期の景気持ち直しは非常に緩やかになるとみられる。
ロイター通信
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