日本市場は、安倍晋三首相の後継者を選ぶ与党自民党の選挙結果に対する投資家の期待を受けて、月曜日に高値で取引を終えた。一方ソフトバンクグループはNVIDIA Corporationへの売却額400億ドルの契約を決定した。

ベンチマークの日経平均株価は0.74％高の2万3579円48銭で取引を終え、東証株価指数（TOPIX）も0.93％高の1,651.91で終え、2月21日以来の高値を記録した。

大和証券の石黒英之シニアストラテジスは「今日の日本市場は好調である。株価の上昇が期待されている」と述べ、投資家の購入意欲が売り圧力を相殺していると付け加えた。

菅義偉官房長官は月曜日に自民党党首に選出され、水曜日には日本で首相在職日数が最長となった安倍首相の後を継いで日本の総理大臣となる可能性がある。

安倍首相の長年の側近である菅氏が安部首相の政策の継続を誓っているように、市場関係者の中には激変を期待する人はほとんどいない。

しかし、アナリストらは、総裁選挙結果後の株価のさらなる上昇を期待して、投資家は市場のさらなる上昇を追う可能性があると述べる。

ソフトバンクグループは、同社が半導体設計企業であるアーム・ホールディングスをNvidia Corpに400億ドルで売却することに合意したと発表した後、3月25日以来の前日比最大幅となる8.96％高を記録した。

ソフトバンクグループの幹部は、複数の大型資産を処分した後、ソフトバンクグループは新たな戦略を模索しており、株式非公開化についても初期段階の協議を行っていると、事情に詳しい関係者がロイター通信に明らかにした。

また、大手製薬会社アストラゼネカ社が臨床試験を再開したことで新型コロナウイルスワクチンへの期待感が高まったことに加え、アジア取引で米国株先物が上昇したことも株価を押し上げる要因となった。

主要取引所では、業種別では紙・パルプが2.38％高と上昇率をリードしており、ザ・パック株式会社が3.66％上昇し、日本製紙が1.64％上昇となった。

通信会社が打撃を受けたのは、菅氏が金曜日に携帯電話料金を4割程度削減する意向と発言したことによる。

ソフトバンク株式会社は5.01％下落、NTTドコモ株式会社は2.73％下落、KDDI株式会社は3.05％下落した。

ロイター通信