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ゆうちょ被害、2150万円に拡大=地銀2行でドコモ以外も発覚

(Shutterstock)
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18 Sep 2020 02:09:07 GMT9
18 Sep 2020 02:09:07 GMT9

日本郵政傘下のゆうちょ銀行は17日、提携するスマートフォン決済サービスを通じた銀行口座からの不正出金が136件、計2150万円に拡大したと発表した。前日から27件、339万円増えたが、大半はNTTドコモの「ドコモ口座」経由の被害。地方銀行では、愛知銀行(名古屋市)と百十四銀行(高松市)でドコモ口座以外で初めて不正出金が発覚した。

 ゆうちょ銀はソフトバンク系のスマホ決済「PayPay(ペイペイ)」経由の被害については、当初17件、計141万円と発表したが、17日に13件、計135万円に訂正した。ウェルネット(東京)が運営する「支払秘書」経由の被害も調べた結果、31件、計345万円と判明した。ペイペイ被害はイオン銀行でも2件、10万円が確認された。

 また、愛知銀は17日、ペイペイ経由の不正出金(3件、計120万円)を確認したと発表した。百十四銀でも支払秘書を使った被害(1件、52万円)が昨年7月に発生していた。百十四銀の被害は支払秘書側から連絡を受けて発覚した。 

 愛知銀は預金者に対し、ペイペイと協議の上、全額を補償する。百十四銀は未定。

 愛知銀は、セキュリティー対策を検証するため、ペイペイの他、LINEペイ、メルペイなどを含む全決済サービスを対象に17日にチャージ(入金)を、18日に新規の口座登録をそれぞれ停止。百十四銀も、地銀や信用金庫など100超の金融機関が連携している「Bank Pay(バンクペイ)」など他のサービスと合わせ新規口座登録とチャージを停止した。

JIJI Press

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