東京：日本の2大自動車メーカーであるトヨタと日産は、英国政府が欧州連合（EU）との離脱貿易協定に合意できなかった場合、発生する追加関税の払い戻しを英国に求める、と日本経済新聞（日経）が月曜日に報じた。

両社―トヨタ自動車と日産自動車は、英国が合意なしにEUから離脱した場合にEUが課すことになる、英国からの自動車輸入にかかる10％の追加関税をカバーする払い戻しを望んでいる、と日本経済新聞は情報源を引用せずに伝えた。

日産は合意なしのEU離脱が同社事業に与える潜在的影響について懸念を表明はしたが、両自動車メーカーとも関係者はこの報告書についてのコメントを避けた。

日産自動車は、「当社は英国とEUの交渉担当者に対し、秩序あるバランスのとれた離脱に向けて協力し、相互に利益がある貿易関係を促進し続けることを強く求める」と述べた。

英国のボリス・ジョンソン首相は日曜日、年末までとなるEU離脱移行期間が貿易協定なしに過ぎてしまう結果を特に望んではいないと述べたが、英国はその場合にも生き延びられるとも述べた。

しかし、日経の報道では、新たな貿易関係のあり方に合意できなかった場合、英国で事業を営む外国企業が、収益性を圧迫する追加関税や、事業を遅滞させる税関検査や規制に直面して、事業の存続可能性の再考を促す可能性があると強調している。

トヨタはイングランド中部ダービーシャーに工場があり、2018年に英国内で生産された自動車152万台のうち約8％を生産している。ウェールズにある工場でも、エンジンを生産している。

日産はイングランド北東部サンダーランドに製造工場があり、7,000人を雇用している。同工場について、英国が貿易協定なしにEUを離脱した場合「持続不可能」になると日産は6月に述べていた。

日産は3月、新型スポーツ多目的車「カシュカイ」をサンダーランドで製造する計画を推進していると述べた。2016年に5200万ポンド（約6740万ドル）の投資を発表した当初、同社は、英国のEU離脱が競争力には影響しないという英国政府からの保証が得られたと述べていた。

ロイター