システム開発会社である富士通株式会社が引き続き先週のシステム障害の原因を調査しているため、東京証券取引所（TSE）がこの取引機能不全の調査委に社外取締役4名を任命した。ハードウェアの不具合で、木曜日に、世界第三の規模を誇る株式市場の機能が停止した。まさに新しい総理大臣がデジタル化を優先的に扱っている時に、取引所の信頼性を試すものだ。

同取引所は月曜日に、委員会がこの最悪のシステム障害の原因を特定し、今後同じことが起きないように取り組むと話した。同委員会の中には著名な久保利英明弁護士がいる。

日本取引所グループの傘下にある同取引所の話によれば、ディスクのひとつが物理的に破損し、設定の欠陥が原因でバックアップシステムへの自動切り替えが機能しなかった。

「このような設定になった理由を詳しく調べている」と田村康彦トレーディングシステム部長が記者に話した。

同取引所の話によれば、その後、問題の設定を変更し、現在、自動切り替えは機能している。

東京証券取引所のトレーディングシステム、アローヘッドの開発会社、富士通株式会社の最高経営責任者は、同社がシステム障害の原因の調査をまだ続けていると話した。結果として、終日取引停止となったのは、1999年に同取引所が完全電子取引に切り替えて以来、今回のシステム障害によるものが初めてだ。

富士通のデジタル戦略に関する定例記者会見で同社の時田隆仁最高経営責任者は「私たちは原因の究明とこのようなトラブルの再発防止に全力を尽くします」と話した。

富士通が開発して2010年にデビューしたアローヘッドは、取引処理時間を5ミリ秒まで短縮した——当時のニューヨークとロンドンの取引所と同等の速さ。同システムは11月に抜本的に改善され、現在、注文の処理にかかる時間は約0.2ミリ秒である。

富士通の時田社長は、システム障害の責任の所在について問われ、調査中であるため、答えるには時期尚早であると述べた。クライアントの事業に関してそれ以上のコメントは拒否した。

TSEは、現時点で富士通に補償を求める予定はないと話した。時田社長は、富士通はこの問題に関して一切判断を下していないと述べた。

「記者会見でわかったことは、アローヘッドは目下のところ、単一障害点の解消を除き、大きなアップデートを必要としていないということです」と金融サービステクノロジーに重点を置くコンサルタント会社、セレントのシニア・アナリストで東京を中心に活動する柳川英一郎氏は述べた。

「課題は、ダウンタイムをいかに短縮するかというこで、これはつまり、ハードウェアのみならず、ソフトウェア、人々、事業運営の強化を意味しています」と彼は話した。

ロイター