東京：ロイター通信が閲覧した銀行の記録によると、株式会社電通グループは2020年のオリンピック開催の招致に成功した東京の招致活動に600万ドル以上の寄付を行っていた。同社は、国際オリンピック委員会のメンバーへのロビー活動を東京都に代わり行ったと、ロビー活動に関わった3人の関係者が語った。

このような活動は、IOCと別に契約を結びオリンピックの宣伝を行っていた日本の広告会社である同社にとって利益相反行為となる可能性がある。

電通は、自らの取り組みを促進するために、東京オリンピック招致活動においてシンガポールのコンサルタントを採用することを支持した。同社の役割は、日本オリンピック委員会（JOC）が任命した調査官が、同社の幹部に対して行った聞き取り調査の記録に記されている。聞き取り調査は東京オリンピック招致活動の過程で不正行為があったかどうかを調査するために行われた。

世界的なスポーツ界の汚職を捜査しているフランスの検察官は、2013年に行われたオリンピック開催地選考で東京に投票するよう投票者に賄賂を贈る役割を果たしたコンサルタントのタン・トン・ハン氏を疑っていると、フランスの調査に詳しい2人の人物が話した。ロイター通信はタン氏にコメントを求めたが、同氏からの返答はなかった。

これまで電通は、東京オリンピック招致活動について同社の積極的な関与を否定してきた。質問への回答では、同社の従業員が、タン氏を含む「スポーツ分野の複数の専門家やコンサルタント」について、質問された場合に助言をしただけだと述べている。

ロビー活動に関係した3人や、招致活動の銀行記録によると、電通は、2013年のIOCによるオリンピック開催地選考投票に至るまでの数か月間、IOCとの長年の取引関係を維持しながらも、より積極的な役割を果たしていたという。

そのため、電通は招致レースで相反する立場に位置することになり、IOCのガイドラインに抵触する可能性がある。

IOCの行動規約の第10条では、オリンピックの開催を競う都市に対し、招致プロセスの「公平性と中立性を維持する」ために、最上位のスポンサーやマーケティングパートナーは「いずれかの都市を支援または宣伝することを控えるものとする」と規定している。

IOCは先月、ロイター通信に対し、東京が2020年のオリンピック開催に向けて招致活動を行っていた2011年から2013年の間、電通はマーケティングパートナーではなかったため、このルールの対象外であると話した。しかし、ロイター通信が閲覧したインタビューの記録によると、電通執行役員の中村潔氏は2016年、JOCの調査官に招致時に同社はIOCのマーケティングパートナーだったと語っている。

IOCは、利益相反の有無を判断する機関である倫理委員会が、2020年の東京オリンピック招致をめぐる電通の活動を調べたかどうかについて、ロイター通信からの質問に答えなかった。

中村氏は日本の調査官に対し、IOCには東京オリンピック招致活動と直接協力した電通の役割について「大人の理解」と呼ばれるものがあったと語った。ロイター通信が閲覧し、これまでに報道されていない2016年のインタビューの記録によると、中村氏は「彼ら（IOC）は『表に出てくるな』と言っていた」と調査官に語っている。 

2013年、電通は東京オリンピック招致委員会の口座に620万ドルを送金した。これまで公表されていなかった寄付額は、招致スポンサーが提供した総額の10%以上だった。

電通は声明で「招致委員会により求められた支援要請に対し、適切な社内手続きを行った上で寄付をした」と寄付の事実を認めたが、寄付金の額や使途については明らかにしなかった。

電通は、同社の職員が招致委員会の要請に応じて「助言や情報提供を行った」としているが、正式なコンサルティングは行っていないとしている。

電通は、東京オリンピック招致活動期間中の活動はIOCの行動規約に沿ったものであり、IOCのスポンサーやマーケティングパートナーがオリンピック招致候補都市を支援したり宣伝したりすることを禁じている規約に抵触するものではないと理解していると述べた。

IOCはロイター通信に対し、電通は「どの都市の招致にも関連しないサービスを提供するためにIOCと契約していた」と語った。

東京オリンピック招致の成功は、安倍晋三氏の首相としての代表的な功績の1つだ。当初、今夏の開催が予定されていた東京オリンピックは、パンデミックの影響で2021年に延期された。先月、安倍氏の後を継いだ菅義偉氏は、来年のオリンピック開催に向けて「何としてでも開催する」と発言している。

東京オリンピックの招致を確実にするために賄賂が支払われたかどうかという問題は、電通の役割を精査しているフランスの捜査当局の焦点となっていると、同捜査を知る人物は言う。

フランス金融検察局のEmmanuelle Fraysse局長は、現在進行中の捜査についてコメントを避けた。電通は、フランスの検察から連絡を受けていないと述べた。

IOCは、2020年の東京オリンピック招致活動に関連して賄賂が支払われたかどうかについてコメントを拒否した。IOCは、フランスの捜査に協力していると述べた。

電通は、タン氏の採用に積極的な役割を果たしたことも、タン氏との接触を調整したことも否定している。電通はロイター通信への声明で「当社が招致委員会とタン氏との連絡を調整していたというのは事実ではありません」と述べている。

ロイター通信