
東京:日本株は月曜日、大統領選挙前に米国で新たなコロナウイルス救済策が打ち出されるのではないかという期待から、アジアの早い時間帯の取引でウォール街先物が上昇したのにつられて、1%以上上昇した。
日経平均株価は1.12%上昇して23,672.60となり、10銘柄の下落に対して212銘柄で上昇した。広義のTOPIXは1.31%上昇し、1,638.88となった。
東京証券取引所の33業種は全て上昇し、運輸業者、ゴム製品、繊維製品が主要取引所における上昇率上位3銘柄であった。
ナンシー・ペロシ米下院議長が、11月3日の選挙前広範囲に及ぶコロナウイルス救済パッケージ法案を成立させられる可能性があると楽観視していると発言した後、S&P500のeミニ先物が0.6%上昇したことを受け株式は上昇した。
ただし、スティーブン・ムニューチン財務長官は火曜日まで中東訪問中のため、アナリストは法案審議は長丁場になるのではないかと考えている。
日本のデータを見ると、米国向け自動車の出荷台数が新型コロナ感染症の影響から回復し始めたことから、9月の日本の輸出台数は過去6ヶ月間よりも減少幅が狭まっており、経済へのパンデミックからの圧力が緩和しつつあることを示唆している。
中国の第3四半期の景気回復は前年同期比4.9%となり、アナリストの予想を下回る結果となったことに対して、市場は反応しなかった。
映画・エンタテインメント企業の東宝株式会社が純利益予想の上方修正を行った後、同社株価は4.5%近く急騰した。
その他、東芝株式会社が2030年までに量子暗号分野で30億ドルの収益を得ることを目指すと述べた後、株価は3.24%上昇し、2019年9月以来で最高値を記録した。
ロイター