
日本銀行の桜井真審議委員が水曜、コロナウィルスの影響により同国の景気回復が遅れる場合、同中央銀行が「迅速かつ適切な」措置を講ずる必要があると述べた。
もしパンデミックの封じ込めに予想よりも時間がかかる場合、より多くの企業の業績が悪化し、商業銀行が不良債権を抱え、日本の金融システムが脅かされる可能性があると桜井委員は話した。
「現時点で金融機関は十分な資本を有しており、日本の銀行システムに関して大きな懸念はない。しかし、我々は景気と銀行システムの両方を注視しながら、迅速な対応ができるように準備を行う必要がある」と、桜井委員は福井県の企業トップたちに対する講演で述べた。
この見解は来週に控える日銀の金利見直しに先立って明らかにされた。同中央銀行は成長・物価予測を引き下げる可能性が高いものの、金融政策は変更しないと考えられている。
桜井委員によれば、日本経済は第2四半期に底を打った後、緩やかに回復している可能性が高いという。しかし彼は、COVID-19が引き続き企業利益と消費に打撃を与えるため、厳しい状況が続くと警告した。
また、BOJはインフレ予想があまりに大幅に下振れないようにしなければならないと述べた。企業や家庭がさらに長期にわたる物価の下落を予想すれば、支出が控えられることになるためである。
「実際の物価上昇が緩やかであるとしても、民間部門の支出維持を促進するためには、インフレ予想をプラスの領域に保つことが重要」と、桜井委員は述べた。
ロイター