
金曜日の日本株は、米国の景気刺激策の進展の兆しを受けてウォール街が一夜にして高値を更新したことを受けて上昇したが、一部の投資家は来週の一連の決算報告を前に大きな賭けを控えることになった。
ベンチマークの日経平均株価は0.18%上昇して23,516.59円となり、幅広いTOPIXは0.34%上昇して1,625.32円となった。両指数とも週足で0.45%以上の上昇を記録した。
ウォール街では、ポジティブな経済データや財政刺激策の強化が見込まれ、米国の主要3銘柄の株価指数はいずれも上昇するなど、強いリードを示した。
日本市場は、11月の選挙を前にした米大統領選の最終討論会にほとんど反応しなかった。
ロイター通信がSpaceJetリージョナルジェットの開発を凍結すると報道した後、三菱重工業は6.5%以上上昇した。
オンラインゲーム開発会社のネクソンは、日経平均株価でファミリーマートに取って代わると報じられた後、1日の上限に達する17%を超えて急騰した。
その他、カカクコムやZOZOZのような後継候補と見られていた企業は、それぞれ7%以上下落した。
最大の下落率となった日立建機は、日立製作所が株式の一部売却を検討しているとの報道を受けて、16%以上の下落となった。
半導体メーカーの東京エレクトロンは 2.74%の下落、アドバンテストは 1.08%の下落となり、インテルの四半期利益率の不振を受けて 10%の下落となった。
新興企業のマザーズ指数は、序盤の損失は縮小したものの、最近の14年ぶりの高値更新を記録した後に投資家が利益を計上したことから、0.93%の下落にとどまった。マザーズ指数は7月以来、週次で最大の損失を計上した。
マネックス証券の広木隆チーフストラテジストは、「主要企業の決算報告は来週から本格化する。投資家は利益を得てこれらの企業に焦点を移そうとしているのだろう」と語った。
ロイター