日本の日経平均株価は12日、ほぼ29年半ぶりの高値を記録した。ハイテク株が、前日米国の同業株がナスダックの上昇を牽引したのを受けて際立った伸びを見せた一方、新型コロナウイルス・ワクチン関連の開発による値上がりは、一部の利益確定売りで勢いが鈍っている。

東京株式市場で、日本株のベンチマークとなっている日経平均株価は、1991年6月5日以来の最高水準に達した後、0.43％上昇の25,459円13銭で午前中の取引を終ええた。

しかし、より多くの銘柄を反映している東証株価指数（TOPIX）は0.25％下落して1,724.77ポイントとなった。東京証券取引所33業種のサブ指数のうちのうち、上昇したのは7業種のみである。

米国市場では昨11日、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が2％高で取引を終了している。投資家が景気に敏感な業種からハイテク関連に戻って来たため、「ステイホーム」関連銘柄が最近2セッション連続の急落から反騰した。

日経平均における大手、ソフトバンクグループなど日本のハイテク関連株は、米国での同業種株の上昇の恩恵を受け、約1.5％上昇した。

IT機器・サービス企業の富士通とNECも、それぞれ約1.6％と0.5％の上昇となった。

TOPIXコア30の上昇銘柄の中でも、任天堂は3.62％急騰し、現在やや落ち着いてはいるが過去4セッション連続の値下がりを取り返そうとしている。

市場関係者によると、新型コロナウイルス・ワクチン関連の上昇は引き続きリスクセンチメントを押し上げたが、今週30年近くぶりの高値が付けられた後、一部の投資家は慎重になり利益確定売りに傾いたとのこと。

その他の銘柄では、三越伊勢丹ホールディングスが、今年度上半期の決算で367億8600万円の赤字を発表したことを受け、5.79％下落した。

他の百貨店株の一部もそれに続き、高島屋は5.17％下げ、J. フロント リテイリングも4.12％の下落となった。

ロイター