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湾岸協力会議諸国 石油収入低迷で新税検討
03 Nov 2019 08:11:37 GMT9
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- 資産と法人に税が課される可能性
- 湾岸諸国は、同地域で付加価値税の導入を目指している
アラブニュース
ドバイ：湾岸諸国の住民と企業は、低迷が続く石油価格価格を埋め合わせるために課される直接税および間接税に備えるべきだと専門家は語る。
湾岸協力会議（GCC）地域は、歴史的に石油収入に依存する経済運営を行ってきたが、世界的な景気後退による原油価格の落ち込みが重荷となっている。
税の専門家によると、新たに課税する可能性があるのは、湾岸諸国が予算を確保するための新財源とするためだ。
税は、資産および法人に課税される可能性があり、間違いなく所得税も課されるだろうが、アラブ首長国連邦（UAE）とGCCの末端で導入されるとUAEの新聞が伝えた。ただし、これは一度にではなく段階的に実施される。
「予算と石油価格を考えてみれば、GCC諸国は新税を導入する必要があるが、まとめて一度に行うことはできません」と語るのは、KPMG Middle East and South Asiaの税務責任者でKPMG Kuwaitの業務執行社員のラシード・アルケナエだ。
湾岸諸国は現在、同地域で付加価値税を導入することを目指していると彼は言う。
「まず付加価値税を導入し、その後に奢侈税を加えます」と彼は言う。税金がGCC予算に貢献する割合は、これからの5〜10年で上昇するだろうとも語る。
UAE、サウジアラビア、バーレーンは、物品、サービスに5%の付加価値税を課している。またUAEは、たばことエナジードリンクに100%の税、炭酸飲料に50%の税を課している。
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