• アデンにおける政府と分離派の敵対も、イエメン経済の回復を損なっている

サエド・アル・バタニ

ムカッラー：地元当局者や両替商によると、イエメンリアルが過去最低を記録したことを受け、政府の管轄地域にある為替会社はドルやその他の外貨の取引を停止したそうだ。

水曜日、イエメンリアルは米ドルあたり855に下落し、9月に記録した850を破った。南東部のハドラマウト県の県都であるムカッラー市では、両替商たちが上司からの外貨の売買停止命令を理由に、サウジアラビアリヤルまたはドルへの両替を希望する人々を拒んだ。

9月、イエメン中央銀行（CBY）は、無許可の為替会社に対する取り締まりを開始し、ハワラと呼ばれる為替会社間の内部転送ネットワークを禁止し、通貨の下落を抑える目的で石油輸入業者にドルを提供した。この措置により、イエメンリアルは今週再び下落する前、ドルあたり800まで少しだけ回復した。

2014年後半にフーシ派がサナアを襲撃したとき、ドルは約215で取引され、国際的に認められた政府が中央銀行をサナアからアデンに移した2016年に急激に下落し始めた。経済学者らは先週、政府が管理するアデンの中央銀行とフーシ派が管理するサナアの銀行との間の競争と、彼らの領土の商業銀行に反政府勢力が干渉することにより、国の経済は完全崩壊の危機に瀕していると警告した。

この警告は、フーシ派の工作員がサナアの大手個人銀行を襲撃し、全国の事業を停止させた事件の後に出されたものだ。政府の経済学者は、フーシ派のクーデター、石油とガスの輸出の停止、そしてサナアの中央銀行がアデンの中央銀行に従うのを拒否したことが、通貨の下落が続いている主な理由だと主張している。

マリブの中心都市にある中央銀行支店の取締役であるジャマル・アル・カメル氏は火曜日の国営テレビで、フーシ派が都市を襲撃した時に中央銀行の外貨準備を強奪したと語った。

「（フーシ派の）クーデターは、瀕死の経済にとどめを刺しました」とアルカメルは言い、アデンにおける政府と分離派の敵対も、イエメン経済の回復を損なう要因になっていると付け加えた。

イエメン政府と独立派南部暫定評議会（STC）の当局者らは、新政府の発表の遅れをめぐって非難を交わしている。

リヤドの政府高官は水曜日、STCは政府が発足する前にリヤド協定の下で安全保障および軍事に関する取り決めを実施することを望まず、イエメン政府は新しい内閣の人選を提出したと、アラブニュースに語った。

現在リヤドにいるSTC当局者は、国際的に認められた政府の役人が、新政府を発表する前に安全保障および軍事に関する取り決めの実施を主張することによって、新政府の発足を妨害していると述べた。「我々は、新政府が発足した後、安全保障と軍事が実施されることに合意しました」と彼は述べた。

両当局者は記者に対して話す権限がなかったため、匿名を条件に語ってくれた。

1年前にリヤドで署名された権力共有協定の下で、イエメン政府とSTCは、イエメン南部の紛争地域から軍隊を撤退させ、戦場に移動させることに合意していた。イエメンの政治勢力は、新しい政府を発足し協定の条件をすべて実施するための、多くの期限をすでに逃してしまった。リヤドの2人のイエメン当局者は先月、政党が省庁の名前を明かしたので、首相に指名されたマエン・アブドゥル・マリクサエドが新政府の設立を発表することになりそうだと述べた。

政府の発足をめぐる政治的論争は、南部県アビヤンの紛争地域の軍事状況に反映されている。先週以来、政府とSTCの間の激しい戦闘で数十人が死亡した。双方は、リヤド協定の下で合意された停戦に違反したとしてお互いを非難した。陸軍司令官は、彼らの軍隊が戦場で「わずかな」利益を獲得し、10人の政府兵士が戦闘で殺されたと述べた。アビヤンのSTC軍の報道官であるモハメッド・アル・ナキーブはFacebookで、彼らの軍が政府による攻撃を退け、50人以上の兵士を殺害したと述べた。