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欧米は今こそイラン国民を支援する時だ

2022年10月15日、ワシントンで行われた「イランへの連帯行進」で、イラン国旗を掲げるデモ参加者たち。(AFP)
2022年10月15日、ワシントンで行われた「イランへの連帯行進」で、イラン国旗を掲げるデモ参加者たち。(AFP)
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17 Oct 2022 03:10:15 GMT9
Majid Rafizadeh
17 Oct 2022 03:10:15 GMT9

イスラム共和国の成立以来、欧米諸国はイラン政権の破壊的活動、テロ活動、地域における軍事的冒険主義への対策に多大な政治的・経済的資本を投じてきた。しかし、神権政治体制はそのイデオロギー的・革命的理想の中核となる柱を変えないどころか、その悪質な行動をさらに強めているのだ。

イラン政権の核の脅威に対処するためにこれまでに費やされた多くの政治資金と時間を考えてみてほしい。ヒズボラ、フーシ派、イラクの民兵組織、アルカイダ、外国にあるそのテロ拠点など、イランの代理人や同盟国に対抗するために費やされた数十億ドルという金額について考えてみてほしい。

しかし、イランの政治体制に変化をもたらすために取るべき道はもう一つあり、より効果的でコストのかからない道がある。そして、それは今、権力の座にある聖職者たちに対抗して立ち上がっている圧倒的多数のイラン国民と市民社会を支援することである。

デモ参加者たちは、最高指導者アリー・ハメネイ師と他の主要な聖職者の退陣を望んでいると明らかにしている。支配的な聖職者たちに対する幻滅感は高い。イラン国民は非常に若く、つまり国民の大半は1979年の革命以降に生まれたということだ。その多くは、高い教育を受け、テクノロジーに精通し、世俗的で西洋的であり、また、現在の政治体制に不満を抱いている。彼らは聖職者の支配者集団が国家の運命や意思決定、政治的な事柄に何の役割も果たさない、代表的で包括的、民主的な政治体制を切望しているのだ。多くのイラン国民は、民主的な統治制度が、国の生活水準、社会正義、人権、法の支配、国際的なイメージを大幅に改善すると主張している。

欧米は、イラン国民を力強く公然と支持し、政権との交渉を止めることで、イラン国民が自己決定という目標を達成するのを支援できるのだ。また、彼らはイランによるデモ参加者への残酷な弾圧や、おぞましい人権侵害に取り組むための緊急国連総会を開くことも可能である。結局のところ、イランの人々が願望を実現した場合、神権政治体制を根本的に変えることは、国民と欧米の双方にとって有益なシナリオとなるのだ。

神権政治を根本的に変えることは、国民と欧米諸国の双方にとって有益なシナリオである。

マジッド・ラフィザデ博士

イランの政治体制における重要な外交政策、宗教、革命の柱の1つは、欧米、特にイランが「大魔王」と呼ぶ米国に対抗することである。アヤトラの外交政策のこの重要な柱がなければ、そしてイランがこの地域で最も親米的で西洋化した社会の一つであり、先進国を重視するテクノロジーに精通した国民であるという事実を考慮すれば、イランと欧米、特にアメリカは、この地域で最も強固な地政学的、経済的、戦略的同盟を築くことになるだろう。

イラン政権のアラブ諸国およびイスラム世界に対する政策は、概していくつかの大きな柱を中心に展開されている。宗派主義(スンニ派対シーア派)、民族主義(アラブ人対ペルシャ人)、革命主義(独自のイスラム教の輸出)である。こうした柱が相互に作用することで、イラン政権が地域の他の国々との緊張関係を強めていることが説明できる。聖職者が政治体制を掌握していないイランにおいては、宗派主義と革命主義という、イランの地域政策の2つの主要な柱が変わるだろう。

これはイランの地政学的戦略や経済的な計算をも変えるだろう。派閥主義とイラン政権の革命的理想が外交政策の方程式から外れるとき、イランがアラブ・イスラム諸国との間に作り出した緊張は大幅に薄れるだろう。シリアやイラクなど、イスラム共和国が紛争の指揮や支配力に重要な役割を果たしている国々における地域的緊張や内戦は、おそらく劇的に沈静化するだろう。

聖職者が権力を持たないイランは、スンニ派の多い国々にシーア派の教義を輸出し、宗派の神学に基づく犠牲者としてイランを投影することが自国の最大の利益であり、それゆえに国政課題の一部となっていると信じていない可能性が最も高いだろう。イランの優先順位も、地域全体の民兵組織や代理人を支援し、武装させ、資金を供給することに留まらないだろう。そうなれば、他国の内政に干渉することも減るだろう。

また、聖職者のいないイランは、他のアラブ諸国との関係を、イデオロギーや宗教的なものよりも、経済的、地政学的なものに基づいて据え、優先させる可能性が高いだろう。

端的に言えば、約40年間、欧米はイランの政権とその民兵組織やテロ集団に対抗するために、相当量の政治的・経済的資本を費やしてきたということである。しかし、欧米は、政権の政策の中核となる柱を変えるには至っていない。今、イラン国民とイラン国民の願いを支援することで、そうする機会を得ているのだ。

  • マジッド・ラフィザデ博士はハーバード大学出身のイラン系アメリカ人政治学者。ツイッター:@Dr_Rafizadeh
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