安倍晋三元総理の後任となった菅義偉総理は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、経済状況、社会問題、安全保障問題など、多くの課題に直面している日本を引き継ぐ。菅首相は、このような困難な状況に対応するために、十分な準備ができている。

長く安倍首相を支持してきた71歳の菅は、今週行われた与党自民党の党首選で地滑り的な勝利を収め、首相の座についた。

菅の人気と政治的手腕で、結果はほぼ決まっていた。自民党は国会の衆議院の最大勢力であるため、その総裁が新総理になる。

菅は日本史上最長の官房長官である。内閣官房長官は、管理の面で実際に国を支配しており、重要なポジションである。官房長官は各省庁間の政策調整を行い、首相と政党のパイプ役を務め、危機管理にも当たる。安倍総理の下で長年培ってきた政治力から、菅総理を「影の総理」と呼ぶ人もいる。菅は、前首相の代表的な経済戦略である「アベノミクス」をはじめとしたプログラムの多くを継承することを約束した。菅は、地域や世界に向けて、より主張の強い日本の首相としての顔を見せてくれそうだ。

米国は菅の首相就任を歓迎しているが、それは二国間の安全保障関係を新たな形で発展させることができるからである。日本の外交政策が継続することは、ホワイトハウスにとっては心強いことのようだ。COVID-19の発生や、トランプ政権が日本政府に防衛費負担を増大させようとしていることから、日本は取引政治の要件を満たさない場合に、自立を進めるための独自の防衛力を増強する傾向を強めている。

日本がミサイル防衛システム「イージス・アショア」を購入する計画を中止したことが好例だ。日米がシステムと戦略を巡って交渉するなか、日本政府は計画を中止したことで、地上配備型発射機、メガフロート、イージス護衛艦の増強という、3つの潜在的な弾道ミサイル防衛計画の中から選択できるようになった。この動きは、日本政府と米政府の両方の政治家に対して有利に働く。イージスシステムを搭載した日本の護衛艦は、自民党が提案している外国領土での「ミサイル迎撃」や、ミッドコースでのミサイル迎撃のための重要なプラットフォームになるのではないかという意見もある。日本独自のミサイル防衛構築計画や電子機器の能力は、軍事力と安全保障の比重を高めるのに役立つだろう。

2015年、安倍前首相は、新たな安全保障法制の制定により戦後の憲法による制約を緩和し、地域の安全保障や国際平和構築における日本の役割の拡大を推し進めたことを振り返ってみることが重要である。日本は専守防衛の原則を覆し、多くの演習や平和維持活動に参加するようになった。海軍力は日本の優れた分野であり、日米同盟に最大の付加価値をもたらしている。地域・国際安全保障における日本の貢献は、インド太平洋地域ではさらに拡大するだろう。

日本の対中アプローチをめぐる議論は、重大な岐路に立たされている。COVID-19のために4月から延期された習近平の訪日をいつ再調整するかについての自民党内の議論や、中国による香港の国家安全法の制定のために中止すべきだという一部の議論は、戦略的な大局観を欠いている。

菅は日本の総理大臣として、地域や世界に向けて、より主張の強い顔を見せてくれそうだ。

セオドア・カラシック博士

日本政府関係者は、COVID-19後の地域秩序を取り巻く不確実性の深化に対処するために、米国との新たな共同戦略を策定する必要があると主張している。そのためには、対立する米中の姿勢を改善し、平和と繁栄を共有するために地域を「再委託」することに焦点を当てるべきである。この取り組みがどのように形作られるかについては、自民党政治が一役買うことになるだろう。与党をはじめとする日本の関係者は、もし米国がCOVID-19との戦いでダメージを受け、11月の大統領選挙で政治的分断がさらに進むようなことになれば、日本政府は米国のリーダーシップはおろか、同盟と国際秩序の再確認への関与すら期待できないことを認識している。このような見方は、日本の一部の政治家の間で広まっており、深刻に受け止める必要がある。

全体的に見れば、米政府にとっては、菅が中国、韓国、北朝鮮とどのように付き合うかが重要である。中国政府は釣魚島・尖閣諸島への侵入を強化しており、北朝鮮政府は弾道ミサイルやその他のミサイルで日本を脅している。これらの脅威は、敵基地攻撃能力の構築を含む日本の防衛の選択肢についての議論を再燃させている。

• – セオドア・カラシック博士は、ワシントンD.C.にあるガルフステート・アナリティクスのシニアアドバイザーである。ランド社の元上級政治研究者で、10年間UAEに住み、安全保障問題を中心に活動している。Twitter：@tkarasik