
東京:日本取引所グループ(JPX)は月曜日、傘下の東京証券取引所の社長が、世界最大の取引所の1つである東証の前例のない終日停止の責任を取り、辞任したと発表した。
ハードウェアの不具合により、先月、東京の2つの主要な市場指数である日経平均株価指数及びTOPIXでの取引が終日停止となったばかりか、その影響は地方まで及び、地方取引所の売買停止にもつながった。
東京証券取引所(TSE)を運営する日本取引所グループ(JPX)は声明のなかで、TSEの宮原幸一郎社長は「取引システムが停止し、再開できなかったことの責任を真摯に受け止めている」とのことであった。
声明では、TSEの宮原社長から、「11月30日をもって、東証の社長兼最高経営責任者(CEO)およびグループ内の他のすべての職務を辞任したいとの申し出があった」と、伝えられた。
更に、声明によると、日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)が、やはり月額報酬の50%を4ヵ月減額の処分を受け入れつつ、一時的にTSE社長を兼務することとされた。
日本取引所グループ(JPX)とTSEの両社は、日本の金融庁からも事業改善命令を受けている。
日本取引所グループ(JPX)は先月、東証(TSE)の障害の発生原因として、サイバー攻撃の兆候はなく、問題は、バックアップシステムへの切り替えを適切にトリガーできなかったメモリの故障に起因していると述べている。
日本取引所グループ(JPX)の声明では、故障したハードウェアは既に交換され、再発防止策として、システムを監視するための人員が配置されるとのことであった。
日本取引所グループ(JPX)は、時価総額で世界第3位の取引所であり、東京以外の取引所への上場分を含め、推定5.1兆ドルを誇る。
国際取引所連合(WFE)によると、日本取引所グループ(JPX)を上回るのは、ニューヨーク証券取引所とナスダックの米国の2つの取引所である。
AFP