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日本企業の設備投資、新型コロナウイルス感染症の影響による利益の落ち込み
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01 Dec 2020 08:12:07 GMT9
01 Dec 2020 08:12:07 GMT9
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日本企業は、新型コロナウイルスのパンデミックが民間需要に打撃を与えたことを受け、7月から9月に2四半期連続で生産設備への支出を削減した。
設備投資の弱体化は、世界第3位の経済が健康危機によって引き起こされた最も深刻な戦後の不況からの回復を助けるために民間需要を頼りにしている政策立案者にとって悩みの種になるであろう。
12月01日に発表された財務省のデータによると、7月から9月の日本企業の設備投資は、前四半期の11.3％の減少に続き、前年同期から10.6％減少した。
当四半期の企業の季節調整済みの設備投資は、7月から9月に1.2％減少し、前四半期の7.1％の減少から縮小した。
同データは、12月8日午前8時50分（グリニッジ標準時で12月7日の23時50分）が期限の国内総生産（GDP）の改定値の計算に使用され、日本経済は第3四半期に年率21.4％拡大したという予備的な見積もりに従う。
同データは、設備投資が3.4％減少し、2四半期連続で縮小したことを示しており、民間部門の支出が経済を回復させる可能性があるという政策立案者の期待を打ち砕いた。
同データによると、日本企業の経常利益は、4月から6月の四半期に前年同期比でほぼ半減した後、7月から9月に前年同期比で28.4％減少した。 6四半期連続の減少だった。
7月から9月の売上高は前年同月比11.5％減となり、5四半期連続で減少した。
アナリストは、経済が2021年3月期に5.6％縮小し、危機前の水準に戻るには数年かかる可能性があると予想している。
新型コロナウイルスによる経済的痛みとアフターコロナの時代に対応するために、与党議員は菅義偉首相が命じた新たな刺激策に資金を供給するために20兆から30兆円の追加予算を要求した。
ロイター
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