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五輪延期なら経済損失3兆円の試算も=スポンサー企業は失望

23 Mar 2020
来年以降に延期となれば、経済損失は3兆円以上との民間試算もあり、日本経済全体に痛手となるのは避けられない。(AFP)
来年以降に延期となれば、経済損失は3兆円以上との民間試算もあり、日本経済全体に痛手となるのは避けられない。(AFP)
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Updated 23 Mar 2020
23 Mar 2020

国際オリンピック委員会(IOC)は、新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックについて延期を含めて検討すると発表した。来年以降に延期となれば、経済損失は3兆円以上との民間試算もあり、日本経済全体に痛手となるのは避けられない。スポンサー企業の間では失望と困惑が広がりそうだ。

東京五輪の経済効果には、競技場整備などによるインフラ投資と、開催年に観戦のため訪れる訪日外国人旅行者(インバウンド)特需などがある。第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストは、ほぼ完了したインフラ整備などにより昨年までに13.8兆円の経済効果が生まれたと試算した。

延期で影響が出るのは、インバウンド特需だ。永浜氏によれば、2020年の日本全体の経済損失は3.2兆円に上るという。

東京五輪のスポンサー企業は約80社に上り、トヨタ自動車やパナソニックなど国内外の大手企業が名を連ねている。五輪はサッカーワールドカップと並ぶ世界の二大スポーツイベント。世界に自社商品を売り込む絶好の機会と位置付けて関連イベントや広告、CMなどに資金を投じてきただけに、失望感は大きい。

ある企業の関係者は延期について「どこまで延期されるかで(広告関係費などの)支出増加額が変わる」といった不安を抱え、IOCの決定を見守っている。

一方、経済界には開催直前での中止や無観客での開催強行を懸念する声があった。延期については、「経済にマイナスではあるが、無観客で開催するよりは1年延期の方が良い」(大手金融首脳)などの意見もある。

JIJI Press

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