
今週木曜日の日経平均が29年半ぶりの高値で取引を終えた。主要国でコロナウイルスのワクチン導入が進む中、追加の景気刺激策への期待も市場心理を押し上げた。
日経225は前日比0.03%増と控えめに上昇し、26,809.37円で取引を終え、1991年4月以来の高値となった。一方のTopixは前日比0.07%増の1,775.25円で終了した。
景気回復の恩恵をもっとも受ける業種に投資が集まる兆候として、不動産、景気連動型消費財、産業及び金融分野の株価が上昇した。
今週水曜日、イギリスが欧米諸国の中では初めて製薬会社のファイザーが開発したコロナウイルスのワクチンを承認し、来週にも接種を開始すると発表した一方、アメリカの関係当局は12月中旬からワクチンの接種開始を予定している。
また、日本政府は財政拡大を約束し、米大統領当選者のジョー・バイデン氏も早急に景気刺激策に向けて動くと約束した。
「日本株にいい影響を与えるグローバル経済のリフレーション要因がある」と、住友三井DSアセットマネジメントのチーフ マクロ ストラテジスト吉川 雅幸氏は言う。
「しかしワクチンに関するいいニュースが続くことと、政策の失敗が無いことが必要だ。」
ワクチンの開発及びバイデン政府の支持政策で、日経平均は10月末より17%反騰したが、一部アナリストは日本株が過熱している可能性を指摘した。
Topixの上位30種目の中で木曜にもっとも値上がりした東海旅客鉄道は2.55%増、続く三井物産は2.13%増を記録。
Topix Core30の内、HOYAは4.26%減、続く第一三共は3.89%減で平均指標を下回る値下がりとなった。
値上がりは126銘柄、値下がりは97銘柄。
東京一部の出来高は12億3千万株となり、過去30日間の平均は13億株だった。
ロイター