
ソフトバンクグループの株価は水曜日、同グループが自社株買いを検討していると伝えると7%上昇した。この自社株買いは、孫正義最高経営責任者(CEO)の株式持分を引き上げ、他の株主を締め出すことを目的としている。
ソフトバンクの経営陣は、同社の株価が慢性的に過小評価されていると考えているが、3月に安値をつけたことをきっかけに、自社株買いのメリットについての議論が激化した。
それ以来、記録的な自社株買いと相次ぐ資産売却によって株価は180%上昇し、同社の時価総額は約1,400億ドルに到達、自社株買いのハードルが上がった。
上場企業であることがステータスであるため、日本ではマネジメントバイアウト(MBO)はまだ珍しい。ソフトバンクグループの非公開化に向けた動きは社内で相当な抵抗に直面している。
孫氏はソフトバンクグループ株の4分の1を保有しているが、少数株主を締め出すには保有比率を3分の2まで引き上げなくてはならない。
ソフトバンクグループは現在本件についてコメントを出していない。
同グループは資産売却によってすでに800億ドル調達しているが、売却より購入を好むと言われている孫氏がどのように資金を投入するのか、憶測を呼んでいる。
ロイター