東京の株式ベンチマークである日経平均株価は、ドナルド・トランプ現大統領の支持者がワシントンの連邦議会議事堂に侵入したにもかかわらず、米国株が急騰したことを受け、木曜日、1.60％上昇した.

日経平均は434.19ポイント上昇して27,490.13で取引を終えたが、より広範な企業を含めるTOPIX指数は1.68％（30.12ポイント）上昇して1,826.30で取引を終えている。

民主党政権下での新たな景気刺激策への期待もあり、ウォール街は健全な上昇を続け、ダウ・ジョーンズ指数は1.4％上昇して過去最高値を記録したことを受け、東京市場も活況を呈した。

岩井コスモ証券のブローカー、堀内敏和氏はAFPに対し、「米国の新たな刺激策への期待は、東京でも買い意欲を持続させた」と語った。

暴徒が立法府に押し入り、ジョー・バイデンの選挙での勝利を儀式的に検証する準備をしていた議員を避難させる事態を招いたが、投資家は米国連邦議会議事堂で惹起した不安をほとんど問題にしなかった。

次期大統領は深く分裂した国家に直面するが、水曜日に行われたジョージア州での上院決選投票で二議席とも民主党が勝利を収めたため、民主党が大統領職と議会の両方を掌握し、政治的には比較的安定するはずだ。

「もちろん、トランプ支持者による議会占拠は前代未聞の混乱だった。しかし、彼らはいずれ追放されるだろう」と、岡三オンライン証券の担当者は述べている。

菅義偉首相が急増する新型コロナウイルス感染症の新規症例数を抑制するために、首都圏で1か月にわたる非常事態を宣言する準備をしていたため、市場関係者は日本の動向も注視していた。
首都のリスク要因として飲食が取り上げられているため、菅首相はレストランやバーをターゲットにして、午後8時までの閉店を求めると予想している。

また、不必不急の夜の外出は控えるよう国民に促すが、主要なイベントやスポーツ観戦は観客数を制限する限り許可するとしている。学校は緊急事態の発令後も閉鎖されないことが期待されている。

岩井コスモ証券のブローカー堀内氏は、「非常事態宣言が市場に与える影響は、すでに織り込み済みなので、今日の市場への影響は限定的」と述べた。

「また、経済への影響は、春に発令された当初の非常事態宣言よりも小さいだろう」と付け加えた。

アジアの午後の取引で、ドルは103.17円と、水曜日、ニューヨークの102.99円から円安となった。
鉄鋼メーカーは総じて買われ、新日本製鐵は7.82％高の1,454.5円、JFEホールディングスは7.79％高の1,093.0円と、米国の景気刺激策による鉄鋼製品の需要拡大への期待から急騰した。

ソニーは1.06％高の10,440円、任天堂は0.04％微減の64,750円、トヨタは横ばいの7,818円で引けている。

AFP