経産省が企業幹部にサイバーセキュリティへの取り組み強化を助言

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経産省が企業幹部にサイバーセキュリティへの取り組み強化を助言

経産省が企業幹部にサイバーセキュリティへの取り組み強化を助言

日本の経産省は、対応には準備手段から事後対応までのプロセスにおける企業幹部のリーダーシップが必要であることを強調した。（シャッターストック）

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08 Jan 2021 06:01:02 GMT9

アラブニュース・ジャパン

東京：日本の経済産業省（METI）が企業幹部に対し、続いているサイバー攻撃に対処するためサイバーセキュリティへの取り組みをさらに強化するように助言した。サイバー攻撃は新型コロナウィルスの影響によるテレワークの数の拡大を利用しており、その深刻度と発生源が増加している

「海外の拠点に接続を広げ、国内のシステムを海外のシステムとつなげている企業がますます増えるに連れ、攻撃も増加している。不十分なセキュリティ対策しかない海外の拠点は攻撃の対象となりやすく、国内のシステムへの侵入ルートを作る可能性がより高い。ビジネスパートナーや日本企業の海外法人が、ネットワーク内に保護されていないポイントを抱えている可能性がある」とMETIは言う。

特に、いわゆる「二重恐喝」手法を使うランサムウェア攻撃の被害を受ける企業の数が、日本で急増している。攻撃者は暗号化したデータの回復だけでなく、盗んだデータを開示しないことも引き換えに、身代金を要求する。ランサムウェアを提供して身代金を回収することができる攻撃者のエコシステムが形成されたことで、攻撃者は高度なスキルを持たなくても簡単にそのような攻撃を実施することが可能だ。

同省は、対応には準備手段から事後対策までのプロセスにおける、企業幹部のリーダーシップが必要であることを強調した。「企業幹部はサイバーセキュリティを考慮に入れてビジネスの世界的なガバナンスを確立し、企業が行うべき3つの基本行動（「共有、報告、公表」）に従った行動を徹底して実施するべきである」