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コロナ影響を注視、必要なら躊躇なく追加緩和＝日銀黒田総裁
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14 Jan 2021 03:01:59 GMT9
14 Jan 2021 03:01:59 GMT9
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東京：日銀の黒田東彦総裁は14日、新型コロナウイルスの感染急拡大が脆弱な景気回復を妨げる恐れがある場合、追加的な金融緩和措置を講じる用意があることを再確認した。
黒田氏は、13日に緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に拡大されたことで、景気の下振れ懸念が強まったものの、世界第3位の経済大国の景気は持ち直していると述べ、日銀の楽観的な見方を改めて示した。
黒田氏は日銀の支店長会議で、「国内景気はコロナの影響が徐々に和らいでいくもとで改善基調をたどるとみられるが、感染症への警戒感が続くなかで、改善のペースは緩やかなものにとどまると考えられる」との認識を示した。
同総裁は「日銀は当面コロナの影響を注視し、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。
この発言は、20、21日に開く金融政策決定会合に先立って行われた。同会議では四半期ごとの経済・物価情勢の展望が公表される。
関係者がロイターに語ったところによると、日銀は、経済対策を実施することでコロナ禍の非常事態宣言による悪影響を和らげることが期待されるため、来年度の経済成長率の見通しを若干上方修正する可能性があるという。
日銀は先月、コロナウイルス対応の企業の資金繰り支援策の期限を延長しており、20、21日に開く金融政策決定会合でも金融政策を据え置くと見込まれている。
日本経済は、昨年4～6月期にコロナ禍で戦後最悪のマイナス成長に沈んだ後、堅調な輸出と耐久消費財に対する力強い国内需要に支えられ回復している。
しかし、記録的な高水準にあるコロナの感染状況を受け、緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に拡大されたことで、消費は打撃を受ける可能性がある。
ロイター
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