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日本、在留資格を持つ一部の外国人に入国禁止措置を拡大
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01 Dec 2021 05:12:28 GMT9
01 Dec 2021 05:12:28 GMT9
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東京： 日本は1日、外国人を対象とする入国禁止措置を拡大し、南アフリカを含むアフリカ10か国からは、在留資格を持つ外国人の再入国も「当分の間」禁止すると発表した。
日本は29日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の出現を受け、すべての外国人の新規入国を停止する世界でも最も厳しい措置を取った。その翌日、オミクロン株の感染者が日本で初めて確認された。感染が確認されたのはナミビア人外交官だった。
入国禁止措置は1日の午前0時に始まり、少なくとも1か月間実施される。
この新しい規制措置は、南アフリカ、エスワティニ、ナミビア、ザンビア、マラウィ、モザンビーク、レソト、アンゴラ、ボツワナ、ジンバブエからの外国人居住者を対象としている。
松野博一官房長官は記者会見で、「予防的観点から、特段の事情がない限り、外国人の新規入国だけでなく、在留資格を持つ外国人の再入国も禁止する」と述べた。
「危機感を持って各国の状況を把握しながら、迅速かつ柔軟に対応していく」
松野官房長官はまた、ナミビア人外交官と同じ飛行機に乗っていた乗客について、濃厚接触者と認定された70人のうち、体調不良を訴えている人はいないと述べた。
日本の入国制限は数週間前にわずかに緩和されたが、緩和策はすべて撤回された。この動きは国民から概ね支持され、財界にも受け入れられている。しかし、入国禁止措置が延長された場合、外国人実習生に依存している経済の一部分野が打撃を受ける可能性がある。
ロイター
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