松野博一官房長官は3日の記者会見で、中国本土からの直行便の入国者に義務付けている出国前72時間以内の陰性証明書の提出を5日から不要にすると発表した。
サンプル検査は今後も行うが、ワクチン3回接種証明か陰性証明のいずれかを提出すれば原則、入国を認める。
松野氏は緩和する理由について「内外の感染状況、臨時的措置によって得られた知見、G7(先進7カ国)各国の水際措置の状況などを踏まえた」と説明した。
一方、5月8日に新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」に変更することに伴い、ワクチン3回接種証明の提示などコロナ対応の水際措置を終了すると発表。
同日からは、新たな感染症の流入を平時から監視するため、成田、羽田、中部、関西国際、福岡の5空港で発熱やせきなどの有症状者に対し、任意でゲノム解析を行う仕組みを設ける。
時事通信