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対中水際、1日から緩和=入国時の全員検査取りやめ―コロナ陽性率低下踏まえ・政府

日本政府は月曜日、中国本土からの訪問者に対するCOVID-19国境管理を緩和すると発表した。 (AFP)
日本政府は月曜日、中国本土からの訪問者に対するCOVID-19国境管理を緩和すると発表した。 (AFP)
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27 Feb 2023 09:02:55 GMT9
27 Feb 2023 09:02:55 GMT9

政府は27日、新型コロナウイルス感染対策として行ってきた中国本土からの入国者への臨時の水際措置を3月1日午前0時から緩和すると発表した。

昨年末の感染急拡大を受け、日本人を含めて中国から到着した全員に入国時検査を義務付けていたが、無作為に最大で20%程度の対象者を抽出するサンプル検査に切り替える。

ただ、出国前72時間以内の陰性証明書の提出は引き続き求める。

ウイルス流入を防ぐ観点から、政府は中国本土からの航空便の到着を成田、羽田、関西、中部の4空港に限定し、航空会社にも増便しないように要請していた。

これらの措置についても検疫態勢の状況を見ながら撤廃する。

松野博一官房長官は27日の記者会見で、中国からの入国者の感染状況について「陽性率が比較的低い水準で推移し、水際で確認された変異株は全てオミクロン系統だ」と指摘。「今回の変更は知見の蓄積や各国の水際措置の状況を踏まえて行う」と説明した。

マカオや香港からの航空便については、他国からの入国者と同様の扱いとする。

ワクチン3回接種済みを示す証明書か出発前72時間以内に受けた検査での陰性証明書の提出があれば入国を認める。 

中国では昨年12月、新型コロナを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が行き詰まり、感染者数が爆発的に急増。

日本政府は「国際的な人の往来に可能な限り配慮」するとした上で、同月30日から臨時の水際対策を実施してきた。

これに対し、中国側は対抗措置として、日本人向けの一般ビザ(査証)の発給を一時停止したが、今年1月29日に再開した。

松野氏は中国国内の感染状況について「引き続き注視が必要だ」と語った。

時事通信

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