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住友商事、石油の新規開発事業撤退へ-日経

2018年4月2日、日本の住友商事東京本社での入社式後に会社のロゴが見られる。ロイター/ハナイトウル/写真ファイル
2018年4月2日、日本の住友商事東京本社での入社式後に会社のロゴが見られる。ロイター/ハナイトウル/写真ファイル
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24 Jan 2021 04:01:58 GMT9
24 Jan 2021 04:01:58 GMT9

東京: 日本の商社、住友商事が石油の新規開発事業への投資を停止する。世界で温暖化ガスの排出削減が進む中、化石燃料ビジネスから方針転換するためであると、24日、日経産業新聞が報じた。

世界の鉱業界や日本の商社が、有害な二酸化炭素排出量を減らし、気候変動を遅らせるため、採掘や発電を含む石炭ビジネスから離れる中、この動きが起こった。

日本の大手商社は、新たな炭鉱山開発や石炭火力発電所の建設事業への投資をやめることは既に発表している。しかし、日本の商社が新規の石油事業に投資しないことを決めたのは初めてであろうと日経は報じた。

住友商事は新規の石油事業への入札に今後は参加しない方針であるが、北海の海底油田などの既存事業は継続すると、日経産業新聞は情報筋を明かさず報じた。

エネルギーと天然資源において、住友商事は洋上風力発電や、電気自動車に使用する銅やニッケルなどのベースメタルのような再生可能エネルギーに注力すると日経は報じた。

住友商事からすぐにコメントは得られなかった。

ロイター

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