
アラブニュース
ジッダ—— 昨年、メッカとメディナの不動産指標が7.6%低下した。コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックと国際的な封鎖により、ふたつの聖なる都市への旅行が停止となったからだ。
イフサン・アル=ハラメイン指標を用いて、メッカおよびメディナの不動産開発に関与した企業を追跡した。
メディナの預言者の聖堂への日常の立ち入りと礼拝が70日間以上停止になり、一方、メッカの大聖堂への定期的な立ち入りも禁止になった。
「2020年、COVID-19のパンデミックや世界的な封鎖、国際間の旅行が停止されたにもかかわらず、ふたつの聖都の不動産需要の原理は、その影響は大きかったものの、第4四半期の始めに不動産部門の回復が可能だったことで、短・中期間のものだったことを示しています」と国際不動産顧問会社アルファ ・エステートの会長兼CEOであるタラール・マフムード・マリク・アル=アラウィ氏が声明で述べた。
「2020年はまた、王国の不動産部門が比較的に負債レベルが高く、財務費用は上昇しており、低価格の石油、地政学的危険性、全般的な経済の外観などの外的要因に依然として影響されながらも、これらのことにしっかりと協力して取り組んでいることがわかりました。」
アルファ ・エステートは2006年に事業を開始し、世界で初めてメッカとメディナの不動産を国際的に売り出した企業だ。