


アラブニュース
ロンドン:サウジアラビア軍事産業(SAMI)が米国企業のロッキード・マーティンとの合弁会社設立の契約を結んだ、と同社は日曜日に発表した。
この契約により、王国の防衛および製造能力が強化され、王国の軍事産業がローカライズされる。
また、王国での雇用を創出し、サウジアラビアが製品を製造し、王国の軍にサービスを提供するようサウジアラビア人の訓練も目的としている。
SAMIがベンチャーの51%を所有し、残りをロッキード・マーティンが所有する。
このベンチャーは、製造およびソフトウェア技術、システム統合、回転翼および固定翼航空機の製造、保守、修理、およびミサイル防衛システムにおける能力を開発する予定だとSAMIは伝えた。
「サウジのビジョン2030の目標に沿って、我々SAMIは、持続可能で自給自足の軍事産業セクター構築に役立つ協力分野を模索している」とSAMIのワリード・アブハリドCEOが述べた。
「合弁契約は我々の野心的目標達成のための行程の主要段階を構成するため、ロッキード・マーティンとの強力で長期的パートナーシップは、我々の全面的コミットメントを証明する。近い将来、大きな結果を達成することを期待している。」
ロッキード・マーティン・インターナショナルのティム・ケーヒル上席副社長は、同社がSAMIとの戦略的関係において重要な基礎を築いたと述べた。
同氏は、この合意は「王国のローカリゼーションと経済成長の計画を支援するという弊社の長期的コミットメントの一部である」と述べた。
「この合意は、今後数十年にわたりセキュリティと繁栄を支援する公認の防衛およびセキュリティソリューションを提供することによってサウジアラビアとのパートナーシップを拡大するロッキード・マーティンの戦略の一部と見なされる」とケーヒル氏は付け加えた。
この合意は、アブダビで開催された国際防衛展覧会(IDEX)で、ケーヒル氏とアブハリド氏によって締結された。