22日の東京外国為替市場で円相場が乱高下した。
日銀が大規模金融緩和策の維持を発表すると、一時24年ぶりの円安水準となる1ドル=145円台半ばまで下落したが、直後に143円台半ばに急伸するなど荒い値動きとなった。
大幅利上げを決めた米国との金融政策の違いをめぐり市場の思惑が交錯した。
正午現在は144円58~60銭と前日比84銭の円安・ドル高。
米連邦準備制度理事会(FRB)は前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、3会合連続となる0.75%の利上げを決定。
上げ幅は市場の予想通りだったが、会合参加者の政策金利見通しは2023年末までの利上げ継続を示唆する内容だった。
海外市場では、日米の金利差拡大観測が強まり円相場は144円70銭近辺まで下落したが、強力な金融引き締めに伴う景気後退懸念から米長期金利が低下に転じ、一時143円40銭付近まで買い戻された。
海外市場では、日米の金利差拡大観測が強まり円相場は144円70銭近辺まで下落したが、強力な金融引き締めに伴う景気後退懸念から米長期金利が低下に転じ、一時143円40銭付近まで買い戻された。
22日の東京株式市場では前日の米国株安を受けて売りが優勢となり、日経平均株価が一時、2万7000円を割り込んだ。
取引時間中としては7月19日以来、約2カ月ぶり。
午前の終値は前日比265円76銭安の2万7047円37銭。
時事通信