東京の代表的な株価指数は水曜日、予想される世界経済の力強い回復によりインフレが進むのではないかとの懸念から、1%以上下落して取引を終えた。

日経平均株価は1.61%（484.33ポイント）下落して29,671.70円となった。一方、より幅広い指標のTOPIXは1.82%（35.28ポイント）下落して1,903.07となった。

市場はパンデミックからの回復が物価を急騰させて貸出金利の上昇につながるとの見通しに神経質になっており、議会が19億ドルの景気刺激策を進めている米国で特に顕著となっている。

岡三オンライン証券の伊藤嘉洋シニアストラテジストは、「市場はインフレ予想を強めており、ITやハイテク部門などの急成長株にとっては利回りの上昇はマイナス要因となる」と指摘する。

大部分の米国株は、ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がインフレ懸念を抑制したことで火曜日に損失を回復したが、ハイテク株の多いナスダック総合指数は下落した。

「東京では金利に対する懸念から投資家は利益の確定に動いた。市場が最近の過熱から落ち着くまでには時間がかかるかもしれない」と岩井コスモ証券の堀内敏一氏はAFP通信に語った。

ドルは、火曜日遅くのニューヨーク市場で105.19円を付けたのに対し、東京では105.53円を付けた。
また、チップ検査装置メーカーのアドバンテストは 3.30%安の9,350円となった一方、産業用ロボットメーカーのファナックは 4.65%安の26,300円となった。

テック系企業やスタートアップ企業に投資しているソフトバンクグループは、5.20%下落して9,982円となった。

ソニーは利食いで5.46%安の11,325円、任天堂は2.33%安の66,440円となった。

東芝は、エンジニアリング会社である同社が洋上風力発電施設の共同生産についてゼネラル・エレクトリックと協議中であるとの報道が行われた後、1.28%下落して3,455円となった。

AFP通信