
3月1日の民間部門の調査によると、好調な受注を受け、コロナウイルス大流行が始まってから初めての生産増加となり、日本の工場活動はこの2月に過去2年で最も速いペースで拡大した。
最新のauじぶん銀行購買担当者指数(PMI)は、前月の49.8から2月には季節調整済みの51.4にまで跳ね上がった。
速報値50.6と比較して、見出しの数値の上昇は2018年12月以来最も早い拡大を記録した。
これは生産活動が、生産と受注の大幅な回復をうけ、景気の悪化と改善を分ける50.0の閾値を上回っていることを示している。
全体として、新規受注は2018年10月以来最速ペースで増加し、生産は2018年12月以降初めて、経済が米中貿易戦争とCOVID-19危機に見舞われた中においても増加した。
このPMI調査は先月発表された1月の生産と第4半期の国内総生産データと一致し、日本の製造業が、主に海外からの技術部品に対する堅調な需要のおかげで、国内の緊急コロナウイルス対策を乗り切ることができたということを示している。
しかし、生産者は2019年2月以来最も速いペースで上昇した投入物価の急騰に直面しており、どれが利益幅を圧迫していることも示した。
調査をまとめたHISマークイットのウサマ・バッティ氏は「現在進行中のサプライチェーンの混乱について、日本の製造セクター全体kらの懸念が高まってきている」と述べ、それが原材料価格の上昇を引き起こしていると加えた。
「企業が直面するコスト負担は過去2年で非常に急激なペースで増加し、一部ではその上昇幅をカバーするために、クライアントに提示する料金がより高額になっている」とも付け加えた。
今後1年の企業の成長予想を示す将来の生産は、ワクチン流通の拡大によりパンデミックの終焉への期待の高まりから、2017年7月以来の高水準となっている。
ロイター