日本の1月のコア機械受注は4ヶ月ぶりに減少した。コロナウィルスの拡散を食い止めるための新たな制限が企業支出の見通しに影を落としたことで、サービス部門の需要が大きく落ち込んだことが原因となった。

この世界第3位の経済大国の為政者たちは、昨年のパンデミックにより引き起こされた落ち込みからの民間部門主導の回復を持続させるため、資本支出に期待している。

月曜に公表された内閣府のデータは、今後6～9ヶ月の資本支出の先行指標と見なされる変動率の高い一連のデータであるコア機械受注が、1月に前月比4.5%減少したことを示した。

この数値に対し、ロイターの調査でエコノミストたちが予想したのは5.5%の減少だった。減少は4ヶ月ぶりである。

アナリストはこの月間での落ち込みの理由の1つとして、最近数ヶ月の堅調な増加の反動と見なした。一方、東京圏で発せられている非常事態の長期化が、資本支出の重しになるリスクを警告した。

「非常事態が長期化するリスクが残っているため、第1四半期の機械受注はおそらく減少するでしょう」と、農林中金総合研究所のチーフエコノミスト南武志は述べた。

「中国経済の回復、COVID-19ワクチンの本格展開、および米国の景気刺激策が支援材料となる可能性がありますが、設備投資の見通しはパンデミックの進展状況に大きく左右されるでしょう」

今四半期の日本経済は、COVID-19関連の制限がホテルやレストランなどのサービス部門の活動を妨げ、企業を投資増加から遠ざけたため、再び景気縮小に苦しんだと予想される。

部門別では、製造業の1月の受注は電気機械および化学が原因で前月比4.2%減少した。一方、サービス部門の受注は4ヶ月ぶりの減少となる8.9%の大幅減となった。

輸送・郵便、金融・保険、情報サービスなどの産業が、サービス部門の受注の足を引っ張った。

コア受注として算入されない外需は、4ヶ月連続の上昇となる6.4%の増加となった。
船舶・電力を除く1月のコア受注は、1年前と比べエコノミストの予想0.2%減に対し、1.5%の増加となったことが、データで示された。

内閣府は機械受注に関する評価を据え置いて「持ち直している」と説明し、3ヶ月連続で評価を高めた。

しかし内閣府のある関係者は、資本支出の傾向の大部分はコロナウィルスの進展状況に左右されるだろうと警告した。

ロイター