
アンソニー・ローリー
英国の元エネルギー大臣であるデビッド・ハウエル卿が、「地球と人間に脅威を与えないレベルまで地球温暖化を抑えることを目指すパリ協定の目標に対し、世界は今、大きく道を外れつつある」と警鐘を鳴らしている。
ハウエル卿は、中国、インド、インドネシア、ロシア、そして米国や日本などの石炭火力発電所から排出される二酸化炭素量(CO2)が、パリ協定の約束を大幅に上回っており、世界は「危機」に向かって真っすぐに向かっている、と主張する。
ハウエル卿は「パリ協定の目標を達成するために、今後数十年間の経済・社会開発計画を止めることは不可能。石炭火力発電所における炭素を回収するための大規模な投資と研究のみが、地球温暖化の抑制を可能にする」と述べる。
ハウエル卿をはじめ多くの人が、11月にグラスゴーで開催されるCOP26気候サミットに向けキャンペーンを展開し、各国が「グリーン化」計画を実施するだけでは押し寄せる地球温暖化を減速させるのに十分ではなく、新たな国際的な「石炭洗浄」イニシアチブが必要である、とメッセージを発信している。