
ルネサスエレクトロニクス所有の半導体工場が今月火災に見舞われたことを受け、日本は一部の台湾メーカーに半導体の代替生産への協力を要請した、と火曜日に梶山弘志経済産業大臣が語った。
梶山大臣は閣議後、記者団に対し、「台湾の複数の製造設備メーカーと連絡を取り、調達を迅速化している」と語った。
「同省はまた、できる限りの手段を用いて迅速な回復のために協力する」と大臣は付け加えた。
ルネサス所有の東北日本の那珂半導体工場は、今月初めに、装置の過電流により火災に見舞われ、世界的な半導体不足のさなか、より広範な半導体業界に一層の負担をかけた。
車載マイクロコントローラーユニット半導体の世界市場で約30%のシェアを占める同社は、当初は11台の装置が火災で損傷したと述べていたが、火曜日には23台の装置交換が必要であると述べた。
ルネサスの柴田英利CEOは記者会見で、工場での生産は1か月以内に再開予定だが、火災前レベルへの回復には事故から100日から120日かかる予測だと語った。
柴田氏は、代替半導体生産の短期出荷は不可能であり、同社は12月までに6か月で損失を回復すると付け加えた。
長期にわたる供給停止は、世界的な半導体不足を助長し、自動車や電子機器の一部の生産を混乱させる可能性がある。
経産省当局者が水曜日にロイターに語ったところによると、日本政府は、ルネサスの生産回復を支援するよう機器メーカーに呼びかけ、官僚が国内外の企業に連絡を取り、火災に見舞われた企業に部品や機械を提供するよう要請した。
ロイター