東京： トヨタ自動車の一部の株主が、豊田章男社長が従来型の自動車を禁止する日本の計画に疑問を呈したとして批判した。その数日前、同社は2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、気候変動ロビー活動を見直していると述べたばかりだった。

合わせると約5,000億ドルの運用資産を持つ5人の投資家は、ロイターの独占インタビューに応じ、同自動車メーカーは気候目標を達成するための大きな変化を避けようとしている他の企業を援護している一方で、電気自動車を展開している競合他社に遅れを取るリスクを抱えていると述べた。

日本のトヨタは先月、気候変動に対する姿勢の変化を示した。その時同社は、活動家や投資家の圧力の高まりに対応するため、ロビー活動を見直し、どのような措置を講じているかということについて透明性をより高めると述べた。

しかしその3日後、豊田氏は日本自動車工業会会長として、カーボンニュートラルを追求するため2035年までに新たな内燃機関車を禁止する国の決定に疑問を呈した。

「日本が今やらなければならないことは、技術の選択肢を広げること。規制や法律はその後に続くべきだと思う」と、豊田氏は述べた。

「最初からガソリン車やディーゼル車を禁止する政策はそのような選択肢を制限し、日本が強みを失う原因になる可能性もある」と、同氏は付け加えた。

その前に公表されたロビー活動に関するトヨタの声明を歓迎していた投資家たちは、豊田氏が計画に参加しないのではないかと心配している。

「今何が問題になっているのか豊田氏が気づいていないように見えることを、心から心配している」と、アカデミカーペンションのイェンス・ムンク・ホルストCEOは述べた。

このデンマークのファンドは先月ロイターに対し、もし同社と「厳しく」関わった後で変化がなければ、株主決議を検討するか、保有するトヨタの株を売却するかもしれないと話した。

トヨタの広報担当者はロイターに対し、投資家の批判についてすぐにはコメントできないが、今週後半の決算発表の際に気候問題に言及するつもりであると語った。

同社は近年、排出量の削減において電気自動車がより大きな役割を果たすようになるが、成功を収めているハイブリッド車や、売れ行きの鈍い水素自動車などの他のソリューションも利用するべきであると述べてきた。

自動車メーカーに排出量削減の圧力が高まる中、トヨタはテスラやフォルクスワーゲン、ゼネラルモーターズ、ルノーに加え、ニオやシェンのような中国のスタートアップなどのモデルとも競争できる電気自動車の製造を急いでいる。

豊田氏のコメントについて話した5人の投資家（前述のファンド、ノルウェーのストアブランド・アセット・マネジメント、北欧の投資家ノルディア・アセット・マネジメント、イングランド教会年金委員会、およびノルウェー最大の年金基金KLP）は、トヨタは競争力を鈍らせる危険にさらされていると述べた。

「トヨタの株主として、我々は同社と積極的に関わり、業界団体を含む全てのロビー活動が見直され、今年報告されるという約束の言葉をもらった」と、ストアブランド・アセット・マネジメントのジャン・エリック・サウゲスタッドCEOは話した。

そして次のように付け加えた：「気候目標を達成するには輸送手段の全面的な電気化が不可欠であり、トヨタは新たな内燃エンジンの生産を延長して他の会社へ市場シェアを明け渡すのではなく、率先してこれに取り組むべきである」

ロイター