
東京: 急速な高齢化と超低金利政策による収益の圧迫を背景に、生き残りをかけた金融機関の再編の動きが相次ぐ中、二つの青森県を拠点とする地方銀行が、経営統合を検討していることを発表。
青森県を拠点とする青森銀行とみちのく銀行は、火曜日、両行の経営統合を「検討している」ことを発表した。
この声明は、両行が経営統合の協議に入っているとNHKが月曜日に報じたことを受けて発表されてもので、実現すれば、青森県で70%の貸し出しシェアを占めることになる。
麻生太郎財務大臣は、報道内容についての記者団からの質問に対し、「地方銀行は厳しいビジネス環境に直面している」と回答した。
菅義偉首相は、長年にわたる超低金利政策と地方の人口減少により、収益が圧迫されている地方銀行の再編の必要性を強調してきている。
政策立案者の中には、地方銀行は、COVID-19のパンデミックによって打撃を受けた企業の支援において、重要な役割を果たしてきているものの、このままコロナ禍が続けば、不良債権が山積みとなる可能性がある、と危惧する向きもある。
日銀は、先月発表した報告書の中で、「COVID-19のパンデミックが収束しておも、低金利と構造的要因により、金融機関の収益は圧迫され続けるであろう」と、警鐘を鳴らしている。
規制当局は、法律を改正し、経営統合による貸し出しシェアの上昇を独占禁止法の適用から除外するなど、長期にわたって地方銀行の統合を後押ししてきており、また日銀も、銀行システムの健全性に対する懸念を強調し、地方銀行の統合の促進を目的とした計画を作成してきている。
ロイター