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G7は景気回復を促進するため10兆ドルを投資すべきである

G7は、2025年までに化石燃料への補助金をすべて廃止することを約束し、全面的なエネルギー転換を主導し、化石燃料投資への海外からの支援をやめるべきである。(AFP/ファイル)
G7は、2025年までに化石燃料への補助金をすべて廃止することを約束し、全面的なエネルギー転換を主導し、化石燃料投資への海外からの支援をやめるべきである。(AFP/ファイル)
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11 May 2021 05:05:59 GMT9
11 May 2021 05:05:59 GMT9
  • サミットは、英国のジョンソン首相が議長を務め、イギリス南部のコーンウォールで6月11日から13日まで開催される

ロンドン:ボリス・ジョンソン首相が要請した報告書によると、G7諸国は、COVID-19ワクチンの接種を進め、気候変動を抑制するための全面的なエネルギー変革を誘発する投資主導型の回復を促進するため、10兆ドルを投資すべきであるという。

米国のジョー・バイデン大統領は、ジョンソン首相が議長を務め、イギリス南部のコーンウォールで6月11日から13日まで開催されるG7サミットに、他のG7首脳とともに参加する予定である。

G7は、西側の最も豊かな諸国がOPECの石油禁輸などの危機について協議する場として1975年に設立されたが、今回のG7では最大の脅威と考えられる問題について協議を行う予定である。すなわち、中国、ロシア、気候変動、新型コロナウイルス感染症のパンデミックである。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのニコラス・スターン教授は、ジョンソン首相に向けた報告書の中で、G7は西側の経済大国が世界経済に真の変化をもたらす極めて重要な機会であると述べている。

「ゼロ・エミッションおよび気候変動に対応できる世界への移行は、現代における経済、ビジネス、商業の最大のチャンスをもたらす」、とスターン氏は報告書の中で述べている。

「パンデミックへの経済的な対応に関して提案されているビジョンの中心は、物理的、人的、自然的、社会的なあらゆる形態の資本を強化することができる、回復、再建、変革のための協調的なグローバル投資プログラムである」とスターン氏は言う。

同氏によれば、G7諸国は、この10年から先、年間投資額をパンデミック前の水準よりもGDPの2%増加させ、また投資の質を向上させるという共同目標を設定すべきであり、これは今後10年間で年間およそ1兆ドルの追加投資に相当するという。

G7首脳は、主に貧しい国々にワクチンを提供するグローバルなプログラムであるCOVAXの200億ドルの資金拠出上限枠を直ちに達成することにより、ワクチンのタイムリーな世界的な展開を確保すべきである。

ジョンソン氏が気候に関して「ホット・エア(空手形)」のレトリックを生み出す以上のことを各国に要請したことを受け、報告書は、G7がバイデン氏の気候目標を達成するための信頼できる方法を打ち出すべきであるとしている。

G7は、2025年までに化石燃料への補助金をすべて廃止することを約束し、全面的なエネルギー転換を主導し、化石燃料投資への海外からの支援をやめ、21%の最低法人利潤税を検討すべきである。

ロイター

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