東京：たばこ大手のフィリップ・モリスが、5月7日に発刊された日経産業新聞とのインタビューで、同社は10年以内に日本で通常の燃焼式紙巻きたばこを段階的に廃止することを目指していると述べた。

マールボロの発売元であるこのメーカーは、2016年まで掛けた長期目標として、紙巻きたばこの販売を停止し、同社によると、それらよりも害が少ないという代替品と入れ替えることを発表したが…これは、同社が初めて発表した燃焼式紙巻きたばこ廃止のスケジュールだ。

通常の紙巻きたばこの段階的廃止に関して、「私たちは日本に初のマーケットになって欲しいのです」と、新任のヤツェク・オルザックCEOが、日本で発刊される日経のインタビューで語り、同社が「10年以内に日本でスモークフリー・ソサエティーを実現する」ことを望んでいると付け加えた。

フィリップ ・モリス・ インターナショナルは、自社のアイコス（IQOS）に賭けている。IQOSは、挿入された一種の短めの紙巻きたばこと、それを加熱し、蒸気（たばこベイパー）を発生させるスティック状の装置のことであり、所謂加熱式のたばこのことだ。

オルザックCEOは、「新たなテクノロジーを使った装置の導入を計画している」と日経に語った。

一部の人々から喫煙天国だと思われている日本は、先進国世界では紙巻きたばこの喫煙で長い間部外者扱いを受けてきたほどで、たばこの規制に無頓着だった。

2020年に実施された法律の下で、通常の紙巻きたばこに点火することは大抵のレストランで禁じられており、ある一定の条件を満たせば、飲食の間、紙巻きたばこ製品を加熱することは許可される場合がある。

日本政府はたばこ税の収入で毎年数十億ドルを得ており、世界で3番目に大きなたばこ会社、日本たばこ産業の株の3分の1を保有している。

地元の条例で、路上喫煙は多くの場所で禁じられており、違反者には高額の罰金が科されている。

紙巻きたばこは、価格が1箱わずか450円（4ドル）から570円程度で、箱には健康被害を警告するラベルが控えめに付けられている。

それにもかかわらず、日本での喫煙は、一般的となりつつある世界的動向と一致して減少し続けている。

AFP通信