
ホンダが14日発表した2021年3月期連結決算(国際会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が前期比4.2%増の6602億円だった。新型コロナウイルス禍による自動車販売の落ち込みで、売上高に当たる売上収益は11.8%減の13兆1705億円にとどまったが、コスト削減を進め増益を確保した。
純利益は44.3%増の6574億円だった。前期に金融サービス事業の損失引当金を計上した影響があり、高い伸びとなった。
世界販売は、四輪車が5.1%減の454万6000台、二輪車が21.8%減の1513万2000台。それでも、販売・管理費の抑制などが利益水準を押し上げた。
向上が課題とされる四輪事業の営業利益率は1%程度にとどまった。倉石誠司副社長はオンライン記者会見で「英国の工場閉鎖など生産能力の適正化で利益率を上昇させる」と語った。
同時に発表した22年3月期連結業績予想は増収減益。半導体供給不足や原材料価格の上昇などが響き、純利益は10.3%減の5900億円と見込む。
JIJI Press