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脱炭素へ「行動計画」=再エネ推進、原発も必要―十倉経団連次期会長

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01 Jun 2021 02:06:17 GMT9
01 Jun 2021 02:06:17 GMT9

経団連会長に1日の定時総会で就任する十倉雅和住友化学会長はインタビューに応じ、脱炭素社会を実現するため「経団連の『カーボンニュートラル行動計画』を立ち上げ、取り組みを強化したい」との考えを表明した。2050年の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標を考慮し、革新的な技術導入などの工程表を示して産業界全体で排出削減を推進する姿勢を打ち出す。10月下旬の公表を目指す。

 十倉氏は、温室ガス排出を30年度に13年度比46%削減する政府目標についても「歯を食いしばってでも達成しないといけない」と強調し、そのためには「既存技術などを動員する」と語った。具体的には、再生可能エネルギー導入など電源の脱炭素化を推進。原子力発電については「50年にも欠かせない」と指摘し、エネルギー安定確保などの観点から再稼働やリプレース(建て替え)の議論を進める必要があるとの認識を示した。

 新型コロナウイルス対策については「日本全体を挙げてワクチン接種に突き進むべきだ」と述べ、経済界も職域接種などで協力する考えを表明。東京五輪・パラリンピックに関しては「非常に困難な時期だが、重要な意義があるのも事実」と指摘。「やる以上は安全第一で確かな運営方法が大前提。正しい判断をするべきだ」と話した。

 また、十倉氏は「より良い社会を実現するための市場経済は何かを模索していく」と述べ、経済界だけではなく社会全体の利益を考慮し、持続可能な資本主義を目指す考えも示した。デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進で、「多様性を尊重しながら誰一人取り残さない社会をつくる」と抱負を語った。

 さらに、「政治と経済は密接不可分の関係にある」として、デジタル、グリーン分野や、経済安全保障分野などでも政治と密接に連携していく考えを明らかにした。

JIJI Press

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