• サウジのエネルギー相は、米国と中国に堅調な需要回復が見られるとし、ワクチン接種の加速は「世界の石油市場がさらにバランスを取り戻す結果にしかなり得ない」と付け加えた

シンガポール：OPECおよび同盟産油国が、6月と7月の増産を慎重に行うという当初の計画を堅持した一方で、世界2大石油消費国である米国と中国では堅調な需要回復が見込まれることから、水曜日に原油価格が上昇した。

米国ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）の原油先物は、グリニッジ標準時5時時点で0.10％増である7セント上昇の67.79ドルとなり、米国の祝日であった月曜日のメモリアルデー以来2.1％上昇した。これは2018年10月以来の高値だった。

ブレント原油先物は、3月8日以来の高値を記録した夜間に1.3％の上昇を見せた後、0.24％増である17セント上昇のバレル当たり70.42ドルに落ち着いた。

OPECプラスの名で総称される石油輸出国機構（OPEC）とその同盟産油国は火曜日に、7月までかけて減産を段階的に緩和していくとの計画を堅持することで合意した。

サウジのエネルギー相であるアブドル・アジーズ・ビン・サルマン王子の会談後のコメントにより、市場は活気づいた。王子は、米国と中国に堅調な需要回復が見られるとし、ワクチン接種の加速は「世界の石油市場がさらにバランスを取り戻す結果にしかなり得ない」と付け加えた

「9月から年末にかけて市場の在庫は著しく枯渇するだろうとのOPECプラスの見解を受け、市場は、今年後半のより建設的な見通しに注目しているようだ」とINGエコノミクスのアナリストはコメントした。

サウジアラビアによる追加減産も7月までに徐々に緩和されることを考慮に入れ、OPECプラスは6月に日量70万バレル、7月に84万バレルに戻すことになるだろうとINGは述べている。

市場の伸びは過去2週間、イランの核合意復帰交渉が進展中であったことから、イランの原油制裁が解除される可能性への懸念から頭打ちとなっていた。しかし今週になって核交渉はつまずいた。

欧米外交官2名とイラン政府関係者1名が、交渉は木曜日に中断となる可能性が高いが、6月18日に実施されるイラン大統領選の前に再開されるかどうかは不明であると述べた。

「ウィーン核交渉の5回目の会談で大きな外交的突破口を開くことができなかったため、イランによる原油供給の復活は市場にとって差し迫った問題ではなくなった」とRBCキャピタルマーケッツのアナリストはコメントした。

これにより需要が追いつくための余裕が生まれるだろうと一部のアナリストたちは述べている。

「この遅れにより、さらなる日量200万バレル（が市場に戻ってくる）脅威は今年後半にずれ込むことになるが、その頃にはさらなる経済成長がその影響を和らげるだろう」とANRリサーチのアナリストはコメントした。

ムハンマド・バルキンドOPEC事務局長も、市場が混乱する可能性については取り合わず、OPECプラスは、もし核合意交渉が成立した際には、イランの輸出が「整然と透明性のある方法で行われるだろう」と考えていると述べた。

ロイター