

アラブニュース・ジャパン
東京:日ASEANエネルギー相特別会合がオンラインで開催され、地域のエネルギー計画とコロナ収束後のエネルギー分野の推進策について話し合いが行われ、「ASEANによるエネルギー協力計画(APAEC)2016-2025」を確認した。
日本の梶山弘志経済産業相とベトナムのグエン・ホン・ジエン商工相が共同議長を務め、新型コロナウイルス感染拡大による「前例のない挑戦」とコロナ後の早急な持続的回復の必要性を認識した。
日本のエネルギー政策は、経済産業省に属する資源エネルギー庁の所管である。
ASEAN事務総長も出席したこの会合は、「より強力なイノベーションと協力を通じたエネルギー・トランジションの加速とエネルギー・レジリエンスの強化」をテーマに、今後5年間のエネルギー協力の枠組みを盛り込んだ。
会合では、東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)を始めとする日本とASEAN諸国の更なる連携について歓迎した。
経産省の発表によると、多国間での電力流通、ASEAN共通のガス市場、クリーンコール技術、CCUS、エネルギー効率・省エネルギー、再生可能エネルギー、地域エネルギー政策、原子力を含むエネルギートランジション戦略について議論した。
今回の会合は、金融支援、技術開発、人材開発を始めASEAN地域における様々なエネルギー・トランジションを支援する日本主導の「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)」を歓迎した。