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前議長再任、５６％が反対票＝企業統治に厳しい目―東芝総会
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29 Jun 2021 12:06:25 GMT9
29 Jun 2021 12:06:25 GMT9
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東芝は２８日、関東財務局に提出した臨時報告書で、２５日の定時株主総会に提案した永山治前取締役会議長の取締役選任案への反対比率が５６．０６％だったと明らかにした。昨年の総会運営で東芝が一部株主に圧力をかけたとされる問題が響き、永山氏選任に対する賛成比率は４３．７４％と昨年総会（約９８％）から大幅に低下、再任が否決された。
問題を見過ごしたと批判された監査委員会の委員を務めていた小林伸行氏の選任案への反対比率は７４．３６％に上った。約５割を占める海外株主以外からも東芝のガバナンス（企業統治）に厳しい視線が向けられた形だ。
２５日の総会では、会社が提案した計１１人の取締役選任案のうち、社外取締役だった永山氏と小林氏の２人が否決された。永山氏に代わって暫定的に取締役会議長に就いた綱川智会長兼社長の選任案に対する反対比率も１２．７４％と昨年（約８％）から上昇した。
一方、社外取締役として選任されたジョージ・オルコット氏は即日辞任し、総会前に１１人だった取締役は８人に減った。東芝は今後、臨時株主総会を開き、新たな社外取締役を選任する方針。
東芝をめぐっては、昨年の総会を調べた外部弁護士が今月１０日、「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を公表。これを受け、公的年金の運用を担うノルウェー銀行インベストメント・マネジメントなど海外投資家から永山氏らの再任に反対票を投じる動きが出ていた。
時事通信
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