
ドバイ:国際通貨基金は8日、サウジアラビア経済が新型コロナウイルスのパンデミックから順調に回復しており、同基金が今年の非石油部門の経済成長率を4.3%、全体のGDP成長率を2.4%と予測していると発表した。
石油部門の実質GDPは0.4%縮小することが見込まれると、IMFは声明の中で述べた。これは、石油輸出国機構(OPEC)、ロシア、連合国から成る通称OPECプラスの間での合意に沿って、生産量が維持されると想定されるためだ。
世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、昨年の歴史的な原油価格の暴落と、新型コロナウイルスのパンデミックの影響のダブルパンチに見舞われたが、昨年の後半から経済は改善の兆しを見せている。
サウジの政府系ファンドである公的投資基金による投資は、政府の財政再建による成長阻害を相殺すると見込まれると、IMFは述べた。公的投資基金による投資は、経済を石油から切り離すことを目的とした同国の経済開発プログラム、ビジョン2030の中心的役割を担っている。
IMF理事会は、「公的投資基金と官民パートナーシップ(PPP)の経済における役割が拡大していることを考慮し、財政リスクを監視し、強固なソブリン資産・負債を管理する枠組みを開発することの重要性を強調した」。
また理事らは、米ドルと連動したサウジリヤルの為替レートは、「現在の経済構造を考慮すると、引き続き経済に貢献している」との見解でも一致した。
「この点については完全に一致しながらも、多くの理事らは、経済の多角化計画にを考慮して、ドルペッグ制が適切なものとなり続けるよう、中期的には同制度を見直すことも当局に促した」。
ロイター通信